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いつも厚生労働行政に関心をお持ちいただきありがとうございます。 皆さまから頂いた「ご意見・ご要望」につきましては、原則として回答はいたしませんが、今後の厚生労働行政の参考とさせていただきます。 また、「ご質問」の場合は、原則としてご記入いただいたメールアドレスあて回答させていただきますが、内容によってはこちらから問い合わせをする場合がありますので、「氏名」欄へもご記入いただくとともに、「住所」、「電話番号」・「FAX番号」(いずれも市外局番からご記入願います)につきましても、差し支えなければご記入ください。 内容記入に当たっての留意点
平成22年3月1日 職業安定局需給調整事業課 課 長 鈴木 英二郎 課長補佐 小野寺 義直 (電話) 03(5253)1111(内線5856) (夜間) 03(3502)5227 労働者派遣事業や職業紹介事業を行うためには、事業主は、厚生労働大臣の許可を受けるか又は届出をしなければなりませんが、無許可・無届出にもかかわらず、違法に労働者派遣事業や職業紹介事業を行っている事業所が存在し、これを利用した労働者が不当な扱いを受けるなどの被害に遭うケースが見受けられるところです。 このため、厚生労働省では、派遣労働者が事業者を選択するに際しての利便性の向上を図るため、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報等を周知するための「人材サービス総合サイト」を開設しました。 また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主
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一昨日、某市の市長さんに御挨拶しに行ったところ「うちは病児保育はやらない。子どもが熱の時くらい親が看るべきだ」と仰られ、残念だなぁと思ったので、Twitterで呟きました。 色々な方から反応を頂いたのですが、それに対して、船橋市の日色健人さんという市議会議員の方http://bit.ly/bHRHlO から、下記のような「それは行政の仕事ではない」というご意見を私に対しブログで頂きました。 http://bit.ly/bzMLQC 世の中には色々なご意見があって良いかと思うので、通常はスルーするのですが、発言者がこと政治家の方なので、捨て置けないと思い、こちらもブログでお返しいたしたいと思います。 日色市議は、議会の様子をTwitterで中継され、http://bit.ly/daX75u 市民にオープンにしようと心がけられている、非常に開明的な方なので、きちんとお伝えすれば、こちらの意見を
平成22年4月28日 政策統括官(労働担当)付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光 一章(内線7721) 室長補佐 田尻 智幸(内線7726) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6726 1 平成21年8月から7回にわたって開催されました「個人請負型就業者に関する研究会」(座長: 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)につきまして、報告書がとりまとめられましたので本日公表を致します。 2 近年、個人自営業者であっても、1つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、人を雇わずに就業するといった雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現し、既存の制度や法律の適用から漏れているのではといった指摘がなされていました。このため、業務委託や請負といった契約に基づき、人を雇わずに就業している「個人請負型就業者」について、その実態を調査し、今後の政策的方向性について検討
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