日本日本は1919年のILO創設時からの原加盟国であり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現におけるILOの重要なパートナーです。ILO駐日事務所は、1924年の開設以来、ILOの取り組みや政策を、政府、労働者、使用者（政労使）をはじめ、パートナーや日本社会の皆さんに広くお伝えするために活動しています。
ライブハウスはミュージシャンを育てない。なぜなら！: うがやの「毒にも薬にもなる話」
フリーランスのもの書き・烏賀陽（うがや）弘道があちこちの雑誌やウエブに連載したり単発で書いたりした記事を集めておきました。書き下ろしも追加していきます。 ここだけの話ですが、私は「週刊金正日」おっと間違えた「週刊金曜日」様の御給金だけでは生活が成り立たないので「夜のお仕事」をしています。 いやいや、ホストになれるほどの容貌も愛想もありませんのでミュージシャンをしております。はい某即興演奏バンドで電気低音ギタアを弾いております。都内あっちこっちのいわゆるライブハウスで演奏しております。ご興味おありの方は是非マイスペご覧くださいって誌面私物化してる場合じゃなくて、ええとですね、つまりワタクシ自分も演奏者であるくせに、自分のことは完全にタナに上げてプロの皆様をエラソーに批評してけつかるのでございます。誠にメンボクない。 で最近よく演奏先のライブハウス経営者orブッキング担当者の方からよく聞くのが
「劣等生ギリシャ」国民の意外な本音
経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の
北欧の福祉だけ羨ましがるのはやめにしよう - 泣きやむまで 泣くといい
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
我々はもう少しドコモに期待しても良いのではないか - Thirのノート
本記事は「http://d.hatena.ne.jp/moto_maka/20110618/」に対するリプライである。但し、かなり雑多な内容をひとまとめにして記述するため、少々わかりにくいかもしれない。だが、たぐいまれなるiPhone/Apple厨である私も、そこから逆算するとどう考えてもドコモの次なる一手に期待するしかないこの現状を示すほうが先だと考え、アップロードすることにする。 そもそも「ガラパゴス」は蔑称ではない 近年、キャリア主導の垂直統合に代表される日本の携帯電話市場は「ガラパゴス」と揶揄されている。ワンセグやおサイフケータイ、iモード等の機能を搭載するフィーチャーフォンは「ガラケー」と呼ばれ、この用語がつかわれ始めた当初は「日本の市場はガラパゴス諸島における生態系のように他国とは異なった進化を遂げている」というその事実だけを示す用語であったのに、いつのまにか「国際的に取り残さ
Gamasutra 記事翻訳：MADE IN JAPAN：西洋の視点から見た日本のゲーム開発
はじめに 以下は Gamasutra の Features として公開された記事のうち、原著者に翻訳・公開の許可を得られた記事を Internationalization Force のメンバーが翻訳したものです。 (翻訳担当の矢澤竜太は以前本記事を未承諾のまま公開しておりましたが、今回原著者と直接コンタクトを取り、許可を得られたため、ここに転載します) 原文の著作権等はすべて原著者に帰属します 誤訳、誤植等については当記事のコメント欄にてお知らせいただければ幸いです 本記事の公開を快諾してくださった Ryan Winterhalter 氏に深い感謝の意を表します オリジナル記事：Made In Japan: Western Perspectives On Japanese Game Development オリジナルURL：http://www.gamasutra.com/view/fe
社会保障サービスは成長産業に変えることができる！：日経ビジネスオンライン
第5回や第6回のコラムでは、社会保障費（年金・医療・介護）の抑制が困難である場合、世代間格差の改善を図るためには事前積立を導入する必要があり、消費税率換算で20％の増税が不可避であることを説明した。 この場合、政府は「大きな政府」になってしまい、非効率となる可能性がある。従って、社会保障（年金・医療・介護）の効率向上を追求する制度設計も重要なテーマとなる。 その際、期待されるのが、一橋大学の佐藤主光教授や拙著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）などが提言する「管理競争」という考え方である。 管理競争とは？ 「管理競争」という概念をご存じの読者もいると思うが、簡単に説明しておこう。管理競争とは、その名の通り、政府が管理する競争を言う。「各個人の社会保障サービスへのアクセスを保証しつつ、健康保険組合などの各保険者や、医療機関など社会保障サービスの供給主体への財政的規律づけ（
「無事これ名馬」が日本を駄目にする ― 大卒就職難に思う
大学生の就職問題は、漢方の様に全体の調子を整えることで結果的に病気を治していく他ありません。症状だけを見て｢臓器｣や｢組織｣に病気の原因を求める西洋医学的な方法では、長期的な解決は出来ないと思います。 自力再生が必要な今日、日本の企業文化の最大の問題は、安全第一の「無事これ名馬」の考えです。右肩上がりの経済が続いている時代は、自分で方針をきめる必要もなく、ひたすら欧米の後を追えば済みましたが、今はそうは行きません。 松岡氏によると「日本企業が最も欲しくない人材は『優秀で会社への忠誠心が低い人材』で『黙って言うことを聞く人材』を何よりも求めている」由。これが本当であれば、日本企業のの活性化、ひいては就職難の解消は見込み無しです。会社への忠誠心は、企業が求めるのではなく、生き甲斐を感じた社員から自然に出て来るのが本来の姿です。 1960年代にShockley Semiconductor Lab
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谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 on Twitter: "ワタクシも米英西伊中ボリビア、コスタリカ、ブラジルで日本で普通にあった学校行事モロモロがないこと知り驚きました。日本が異様なんだと知った＞@Yukfra 学校初日からいきなり授業だし最終日もいつもどおり終わる、というのに最初は驚いたものです。"
学費 無償化が世界のルール/耳より情報/JCP若者ネットワーク
http://twitter.com/May_Roma/status/20563353766