募集要項「営業手当て」「裁量労働」などに注意を NHKニュース
募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給２２万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月６０時間分の残業代も含まれていたということです。 また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、
ブラック企業対策プロジェクト
『ブラック企業』という言葉はリーマンショック以降、急激に口にされるようになりました。今迄個別の事例として扱われていた若年層の鬱病・過労死・過労自殺は、ブラック企業による組織的な「若者の使い潰し」という新たな社会問題であることが明らかになっています。ブラック企業に入社する者の中では、激しい選別に伴う集団的なハラスメントや、残業代未払いの長時間労働に苦しめられ、鬱病や離職に追い込まれる人も少なくありません。 ブラック企業の違法行為は、個人の被害にとどまるだけでなく、日本社会と経済全体に悪影響を及ぼします。若者の将来が奪われることで生産性が低下し、合法な他社の利益が不正な競争で圧迫される事によって、日本経済はますます苦しくなるでしょう。長時間過酷労働や鬱病の罹患により、少子化も更に進展してしまう恐れがあります。ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。 more info
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
OOoBasic/Generic/Reflection - ...?
