ほとんど全ての自治体、企業を含め組織の中には必ず、プール金、隠し金という、いわゆる裏金がある。 企業は自らの収益が原資になっているが、役所は国民の血税が裏金となっているところから、その質は全く違う。 三井環氏が暴露した検察の裏金でもわかるように、その使途は遊興費ともいえる自組織中心的な享楽に使われている場合が一番の巨悪ある。 それらは徐々に可視化してきてはいるが、そのほとんどが組織側としては認めていない。 今年の5月に元高裁判事で最高裁裏金問題を追及している生田弁護士が、司法行政文書の情報公開請求をしたところ拒否されたので、処分取消を求めて国を相手に提訴した。 先日の11月12日東京地裁705法廷にて結審となり、次回12月10日判決ということだ。(最高裁情報) この最高裁判所裏金問題は、裁判官の人事評価をごまかす手口で年に10億円が裏金に回り、50年間も同じことを続けてきたというから驚きで