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ブックマーク / www.nikkei.com (290)

  • メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要

    【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

    メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/12
    法の支配は重要だが民衆扇動罪を持つドイツ首相がこんなこと言うのはミスリード。ダメなものはダメ。世界に開かれたメディアで権力者が陰謀論で破壊扇動するなど法が想定してない状況。今は暴力抑止の方が緊急課題。
  • 東京都、感染調査対象見直しへ 高齢者などに重点 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て

    東京都、感染調査対象見直しへ 高齢者などに重点 - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/11
    クラスター追跡で潰すなど端から無理なのを今まで誤魔化してきただけ。貧弱な検査体制を放置でこのザマ。根本的に足りない。陽性率を注視していくしかないし、感染者発表数では政策判断できないわ。要ロックダウン。
  • 横浜市長が入院、成人式は欠席 - 日本経済新聞

    横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹(ほうしん)のため同日入院したと発表した。11日に予定する

    横浜市長が入院、成人式は欠席 - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/11
    お大事に。帯状疱疹は早急に治療しないと長引くし市長続けられないよ。成人式も中止にしてください。
  • 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞

    厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

    東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/11
    馬鹿なのか。馬鹿なんだろうな。馬鹿じゃなきゃ英国から来た者と会食なんかしない/水際がザルすぎるのはスガのせい。
  • 東京、6700人の入院・療養先決まらず 病床・人手不足で - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時

    東京、6700人の入院・療養先決まらず 病床・人手不足で - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/11
    自民党支持をやめなさい。話はそれから。
  • トランプ氏の免職検討か 複数閣僚が協議と米メディア - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】米CNNは6日、トランプ大統領の支持者による議会乱入事件を受け、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。共和党関係者の話として明らかにした。憲法修正25条は大統領が死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。同4項によると、副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断す

    トランプ氏の免職検討か 複数閣僚が協議と米メディア - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/08
    議会を破壊し、死者まで出る事態の責任は免職だろう。いくらもう風前の灯の任期といえ、信賞必罰は必要不可欠に思える。ここで罰を与えねばさらに増長するだけ。我が国のように上級無罰ではいけない。
  • 米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、

    米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2021/01/07
    トランプが自爆してよかった。アメリカは所詮アメリカなのでバイデンが全部良いわけではないが、少しは先進国らしくなるだろう。アメリカファーストを捨て、国際協調、民主主義の擁護、地球規模の課題に目を向けろ。
  • Google従業員が労働組合結成 利益優先を批判 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。当初の組合員数は連結従業員数の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。人工知能AI)の使い道などについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。「これは我々が働きたい会社ではない」ーー。同社初の労組で執行委員長に就いたパルル・

    Google従業員が労働組合結成 利益優先を批判 - 日本経済新聞
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    Dragoonriders 2021/01/05
    邪悪の中から邪悪を正そうとする人が立ち上がってくるのは良い流れ。巨大なシステムを経営という利潤追求の意思だけで運用したら邪悪100%になるのは当然。それを変えていく新しい世界の始まりとなるのか注目しよう。
  • 4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

    4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
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    Dragoonriders 2021/01/02
    陽性率高すぎ。ロックダウン以外選択肢ない。命と暮らしを守る施策を求めよう。内閣支持率を下げよう/宣言ならシン・エヴァ時期のロードショーは延期だろう。大都市だけ止めても周囲に移動したらGoToとおなじ事さ。
  • 三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取(64)は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

    三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
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    Dragoonriders 2020/12/22
    話題には事欠かなそうだな/年末はひっそり過ごすため録画見返そうか。
  • Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額(1日時点で250億ドル)を約1割上回る。現金

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  • マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞

    【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター(感染者集団)の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して

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    Dragoonriders 2020/11/26
    ゴム手袋暴騰で困ると言うが裏返せばグローバル資本主義の搾取がこの瞬間だけストップしたということでもある。土台が狂ってる/対策してこなかった企業の強欲さも、こうした企業に依存すること自体もおかしいのよ。
  • Apple、アプリ配信手数料下げ 中小向け15%に半減 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、有料アプリ開発者に課している30%の配信手数料について、中小事業者向けを2021年1月から15%にすると発表した。高額との批判が米議会などから出ており初の引き下げに踏み切る。約2800万社にのぼる開発者の負担軽減につながるがアプリ審査の不透明感や課金手段をアップルが独占する課題は残る。アップルはソフト配信基盤の「アップストア」を使う開発者に対し、

    Apple、アプリ配信手数料下げ 中小向け15%に半減 - 日本経済新聞
  • Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞

    アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー(Vチューバー)が経済圏を広げている。ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。「おはよ~。二度寝しちゃってさ。こんな時間まで寝ると思わなかった」。10月18日、Vチューバーの潤羽(う

    Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞
  • 新型コロナワクチン、米モデルナが94.5%有効確認 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その

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  • 縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞

    料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

    縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞
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    Dragoonriders 2020/11/15
    事実としては知ってたで済むが数値化されるとね。お値段据え置き中身は89%しかありませんと。
  • 「住みやすい都市」東京が世界首位に 米経済誌 - 日本経済新聞

    米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小

    「住みやすい都市」東京が世界首位に 米経済誌 - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2020/11/13
    臭くて五月蝿くて空気の悪いゴミだらけの都市が一位になるってことは、どこも大したことないって話だよ。
  • 電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞

    電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

    電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
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    Dragoonriders 2020/11/12
    ほーらこれで労働法制を回避していくらでも働かすことができるぞ、できなきゃ難癖つけて切ってしまえばいい、うまく回らなくても自己責任の地獄行き、ってことで世の中の経営者が飛びつきそうな手口だ、真似すんな。
  • 西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞

    西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に出席し、「この1年で日社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

    西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2020/10/29
    空疎な糞発言。結果に責任をもたない曖昧なイメージ戦略でしかない。
  • 勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞

    子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

    勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
    Dragoonriders
    Dragoonriders 2020/10/23
    勧奨をやめたのは厚労省2013年である点を無視してメディアだけのせいにしてどうするのか。責任を取りたくないのはいったい誰だったのか。勧奨派と被害者双方の泥仕合のような煽りはやめるべきです。