黒川紀章の「カプセルハウスK」が50年の時を経て一般公開へ。6月から民泊利用も予定「中銀カプセルタワービル」で知られる黒川紀章が自身の別荘として設計し、50年にわたって非公開とされてきた長野県の「カプセルハウスK」が、修繕を経て5月に一般公開。現在は保存のためのクラウドファンディングも行われている。 「カプセルハウスK」の外観　写真＝山田新治郎 「中銀カプセルタワービル」などで知られる建築家・黒川紀章が自身の別荘として長野県北佐久郡に建て、50年にわたって非公開とされてきた「カプセルハウスK」が、5月に一般公開される。 「カプセルハウスK」は、「中銀カプセルタワービル」と同じBC-25型のカプセルを住宅の諸室として用いた建物。急斜面に立ち、玄関やリビングのある中央部の周囲には、2つの寝室、茶室、厨房の4つのカプセルが取り付けられている。 公開にあたっては、工学院大学建築学部の鈴木敏彦研究室

あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あいトリに交付される予定だった補助金は、「日本博を契機とする文化

文化庁長官の古巣・東京藝大からも反対の声。教員有志が抗議文文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付とした問題で、文化庁長官の古巣である東京藝術大学の教員からも抗議の声が挙がった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付として問題で、文化庁長官・宮田亮平の母校であり、約10年間学長を務めた東京藝術大学からも抗議の声が挙がった。 同大には美術学部と音楽学部があるが、抗議文は両学部を超えた教員有志によるもの。よびかけ人としては、荒木夏実（美術学部先端芸術表現科）、小沢剛（美術学部先端芸術表現科）、住友文彦（大学院国際芸術創造研究科）、福中冬子（音楽学部楽理科）、毛利嘉孝（大学院国際芸術創造研究科）が名を連ねており、賛同者の氏名は順次公開するという。 抗議文では、補助金不交付は「文化芸術推進基本計画」の柱として「文化芸術の『多様な価値』を生かして、未来をつくる

東京大学の大講堂（安田講堂）　出典＝ウィキメディア・コモンズ　Wei-Te Wong from Taipei City, Taiwan, Republic of China [CC BY-SA 2.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)] 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。 そして10月3日、東京大学教員有志が声明を発表した（全文は記事末尾に掲載）。呼びかけ人は池上高志（総合文化研究科教授・芸術創造連携研究機構フェロー）、加治屋健司（総合文化研究科准教授・芸術創造連携研究機構副機構長）

文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.twitter.com/XJ7DZQ3U

大村愛知県知事「あいち宣言」を提案。表現の自由を世界にアピール大村秀章愛知県知事が、あいちトリエンナーレ2019の参加作家に対して8月20日付で書簡を送付。そのなかで2回のフォーラムの開催予告と、「あいち宣言」の提案がなされた。 あいちトリエンナーレ実行員会の会長である大村秀章愛知県知事が、8月20日付で「あいちトリエンナーレ 2019」の参加作家に対して書簡を送付したことが明らかになった。 書簡のなかで大村知事は「表現の不自由展・その後」 の中止について混乱を招いたことを謝罪。そのうえで、9月と10月に公開フォーラムを開催することを発表した。大村知事は8月16日に開催された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」において、公開フォーラムの実施に意欲を示しており、早くも実現が見えてきたかたちだ。 9月の「表現の自由に関する公開フォーラム（仮称）」では、「表現の不自由展・その後」で展示さ

ウーゴ・ロンディノーネら新たに9作家が展示中止を要求。あいちトリエンナーレ2019で混乱続く「表現の不自由展・その後」の展示中止を受け、海外から参加しているウーゴ・ロンディノーネら9作家が新たに自らの作品展示の中止を『ARTNEWS』宛のオープン・レターで要求した。これで展示の辞退は11組に拡大する可能性がある。 「あいちトリエンナーレ2019」に参加している海外作家たちが、一斉に声を上げた。 『ARTNEWS』によると、すでに展示辞退を正式に表明し、展示が中止されている韓国のアーティスト、イム・ミヌクとパク・チャンキョンの2名に加え、ウーゴ・ロンディノーネ、タニア・ブルゲラ、ピア・カミル、クラウディア・マルティネス・ガライ、レジーナ・ホセ・ガリンド、ハビエル・テジェス、モニカ・メイヤー、レニエール・レイバ・ノボ、ドラ・ガルシアの9作家がキュレーターのペドロ・レイエスとともに12日付で『A

あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」において、脅迫が原因で展示が中止となったことについて、同芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組がステートメントを発表。脅迫や恫喝への強い抗議を訴えながら、芸術祭の回復と継続と安全が担保された上での自由闊達な議論の場を求めた。 事態の収束が見えない「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」展示中止問題。これに対し、同トリエンナーレに参加する国内外72組のアーティストが連帯し、ひとつのステートメント（声明文）を公表した。賛同作家のなかには、作品取りやめを申し出たとされる韓国のイム・ミヌクとパク・チャンキョンも含まれている。 ステートメントでは、今回起こったテロ予告と脅迫に抗議するとともに、政治家に

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」、名古屋市長が《平和の少女像》の撤去を要請8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」。その出展作家である「表現の不自由展・その後」の展示作品のひとつ《平和の少女像》に対し、名古屋市長・河村たかしが展示の中止と撤去を要請した。これに対し、同芸術祭の芸術監督・津田大介は、行政の過剰な介入は「検閲」に当たると反論している。 日本における「表現の不自由」を見せる展示で、それを裏付けする事態が起ころうとしている。 物議を醸しているのは、「あいちトリエンナーレ2019」の出展作家の1組である「表現の不自由展・その後」が展示した、キム・ソギョンとキム・ウンソンの《平和の少女像》（2011）。 そもそも「表現の不自由展」とは、2015年に東京のギャラリー古藤で開催された展覧会であり、検閲や忖度によって展示される機会を失った、つまり表現の自