国民全員が原則として徴兵の対象となる中東のイスラエルで、宗教活動に専念するためとして徴兵を免除されてきた敬けんなユダヤ教徒たちを新たに兵役の対象とする法案が議会で可決され、1948年の建国以来続いてきた徴兵制度が大きく変更されることになりました。 イスラエルでは、原則として18歳以上の男女全員を対象とした徴兵制度がありますが、「超正統派」と呼ばれる敬けんなユダヤ教徒は聖書などを学ぶ宗教活動に専念するためとして免除されてきました。これに対して、人口の10%近くを占めるようになった超正統派にも応分の負担を求めるべきだという国民からの声の高まりを受けて、イスラエルの議会は12日、超正統派も2017年から新たに兵役の対象とする法案を賛成多数で可決しました。 この法案を巡っては、今月、超正統派の数万人がエルサレムで抗議デモを開いたほか、超正統派の人が多く住むアメリカ・ニューヨークでも大規模な抗議デモ