ビッグデータビジネス利権をめぐる相も変わらぬ”官僚たちの夏”
「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ビッグデータという言葉に踊るのは、何も民間企業ばかりではない。”官”も、ビッグデータを利権拡大のチャンスと見て、多くの取り組みを始めているのだ。 安倍政権が13年6月に公表した「世界最先端IT国家創造宣言」という文書がある。これは、成長戦略の中でITをどのように位置付けるのかを明らかにしたもので、安倍政権がITをどのように活用して経済を活性化させていこうとしているのかが示されている。この中でビッグデータは、イノベーションを実現する重要な要素とされており、企業がビッグデータを利用しやすい環境作りを推進すると明確に記されている。 内閣の政策として定められたことで、「オープンデータの推進」と「パーソナルデータの利用環境の整備」に関
ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日
プレハブ住宅メーカーがゼネコンをのみ込む。大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、準大手ゼネコンのフジタ（東京・渋谷、上田卓司社長）を買収する。フジタの全株式を米ゴールドマン・サックス系の投資会社、フジタ・ホールディングス（東京・港、アンクル・サフ代表取締役）から取得し、フジタを完全子会社にする。買収額は500億円で、大和ハウスが手がけてきた買収案件では過去最大だ。 海外に強いフジタと連携し、施工まで一貫して手掛ける体制を整え、中国や東南アジアで住宅・マンション供給を拡大する。フジタが強力な基盤を持つベトナムでの連携を期待している。国内の住宅・建設市場は縮小しており、業界の枠を超えた再編の動きが広がってきた。 ゼネコンは大小を問わず、住宅メーカー、特にプレハブメーカーを格下と見なしてきた。時代は変わり、プレハブメーカーがゼネコンを傘下に収めるわけだ。大和ハウスは2008年4月に小田急電鉄
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される？
リサーチ／マーケティング会社NYCOARA,Inc.代表であり、小泉内閣時代には、竹中平蔵経産大臣の発表資料作成にも携わったアメリカ在住の田中秀憲氏が、ニューヨークのブロードウェイ最新事情を通じて、日本のエンタテインメントビジネスについて解説する。 先日、女優の米倉涼子氏がブロードウェイのステージに立ったということが、大きな話題となった。これは、例年この時期にはメインの俳優陣が夏休みを取ることもあり、ブロードウェイで上演される人気ショーの主役に、世界各国から俳優を招聘し、それらのショーの人気を、あらためて世界中でPRしようとするもの。そこに米倉氏も一員として抜擢されたわけなのだが、なんといっても世界に名だたるブロードウェイ。しかも大人気のショーの主役というのだから、本当に驚嘆せざるを得ない。 ショーを見に来た一般の客【註1】には、日本語まじりの内容はやや内輪ネタ的で理解できない方が多かった
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