「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
国旗・国歌に対するリベラルな解答 - 過ぎ去ろうとしない過去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00837.htm http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya032703.htm 教育基本法が改正されたせいもあってか、最近愛国心教育をしなければならないという声が強い。だが、その愛国心の中身のほうはいまだ不明である。愛国心教育の支持者に愛国心とは何ぞやと問うてみても、愛国心はけして軍国主義のことでは無いのであって脊髄反射のように反対する左翼は……と左翼批判をはじめるばかりで肝心の愛国心については答えてもらえない。 同様のことは国旗・国歌問題についても言える。国旗・国歌は尊重すべきだという人に理由を問うと、国旗・国歌が国家を象徴しているからだという。だが、ではその国家とは何かと問い返すと、国旗・国歌を尊重しない教師は反日であると繰り返すのみで
【正論】民主党発「永田町不況」か 東洋学園大学准教授・櫻田淳 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日銀総裁人事紛糾で経済低迷なら ≪無為無策を決め込む姿≫ 英エコノミスト誌（２月２３日号）の「ＪＡＰＡｉＮ（日本の痛み、『ＪＡＰＡＮ』と『ｐａｉｎ』の合成）−世界第２位の経済国は落ち込んだままだ／その原因は政治にある」と題された記事は、度々、メディアで紹介され、反響を呼んでいる。これは、要するに、「日本の政治の質が劣悪だ」という趣旨の記事である。 サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きに端を発した国際経済の混乱を前に、「世界第２の経済大国」であるはずの日本は、無為無策を決め込んでいる。この記事からは、そうした落胆が伝わってくる。 筆者は、「ＪＡＰＡｉＮ」記事の趣旨には概（おおむ）ね賛成する。それと同時に、塩野七生著『海の都の物語』の中の次の記述を思いだす。 「資源に恵まれないヴェネツィアのような国家には、失政は許されない。それはただちに、彼らの存亡につながっ
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