金沢医療センター、腎臓摘出手術で血管切断ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金沢市下石引町の国立病院機構金沢医療センター（能登裕院長）で２０１０年３月、腎臓がんを患った５０歳代の男性患者の左腎臓摘出手術を行った際、左右の血管を誤って切断する医療事故があったことが２３日、わかった。 男性は、両腎臓を摘出することになり、透析が必要になった。 病院側は同日、読売新聞の取材に対し、医療ミスがあったことを認め、これまで公表しなかったことについて「患者が公表を求めなかったため、積極的に公表する必要がないと判断した」と説明した。 病院側の説明によると、男性は１０年３月２９日、腎臓がんのため、左の腎臓を摘出する内視鏡手術を受けた。執刀を担当した４０歳代の男性医師は、本来は左の腎臓につながる血管を切断しなければならなかったが、誤って右の血管を切断。別の医師が血管を縫合し、左の腎臓を摘出したが、右の腎臓の機能が回復しないため、約１０日後に右の腎臓も摘出した。 男性は、一時は危険な状態
志木市立市民病院：小児科入院休止の場合、小児夜間救急も中止 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、同市は２３日、入院を休止すれば同時に、軽症小児向けの夜間救急診療も中止となるとの見通しを示した。長沼明市長は、４月以降も入院医療を続けられるかを定例市議会が開会する２月２２日までに決断すると表明した。 同病院は平日午後８～１０時と土曜午後７～９時に、朝霞地区医師会の開業医を招くなどして小児の夜間診療をし、年約１７００人の患者が訪れている。この際、院内には同病院小児科の当直医がおり必要なら応援する。入院休止となれば応援体制もなくなり夜間診療は中止になるという。 一方、市は同日、市議会全員協議会に小児科問題を報告。４月以降も小児科常勤医３人を確保し入院医療を続ける場合と、常勤医ゼロで入院休止の場合について来年度予算案を公表した。入院継続なら病院は２億２００万円の赤字。休止なら、現在は１日平均約３０人の成人入院患者を同５０人に増やしても、
医療事故・紛争対応研究会第６回年次カンファレンス開催 | 2012年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
医療事故・紛争対応研究会第6回年次カンファレンス開催 医療事故・紛争対応研究会第6回年次カンファレンスが12月10日，パシフィコ横浜（横浜市）にて開催された。「こころの交流――科学の理論と精神の理論」をメインテーマとした今回は，「医療事故の患者への情報開示と謝罪」（司会＝慶大大学院・前田正一氏），「病気についてのつらい知らせ――がん告知」（座長＝東大大学院・清水哲郎氏）の2つの演題が設けられ，「安心で安全な医療の提供」に向けた今後の展望が語られた。 「このたびは申し訳ありませんでした」「こんなことが起こってしまったのは本当に残念です」「お心を痛める結果になったのは，本当にお気の毒です」 治療の過程で不幸にして有害事象が起きてしまったとき，患者あるいは家族に対し，誰がどのようなタイミングでどんな言葉をかけているだろうか。そして，適切な声かけとはどのようなものだろうか。演題「医療事故の患者への
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も 産経新聞 1月23日(月)16時39分配信 自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対
ＨＯＴほっとトーク：過労死防止法実現を 北海道大の岸玲子特任教授に聞く ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇国際標準を守れ 労使は話し合いの土俵に 「過労死」。世界に知られた日本社会が生み出したひずみの一つだ。それを解決しようと、日本学術会議の「労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会」は昨春、過労死防止基本法の制定などの提言を出した。家族の会や弁護団が昨秋から、制定に向けた１００万人署名活動を始めた。同委員会トップの北海道大環境健康科学研究教育センター長、岸玲子特任教授（６４）に、過労死を生み出す社会構造をどう是正すべきかを聞いた。【構成・千々部一好、写真・貝塚太一】 ＜日本の過労による労災申請件数（１０年）は脳・心疾患が１０年前の約３割増の８０２件で、死者は１１３人。精神疾患は５・６倍の１１８１件に達し、６５人が自殺した＞ 過労死は、旧国立公衆衛生院次長を務めた上畑鉄之丞氏が約４０年前、世間に公表したのが最初。その後、市民団体「過労死１１０番」が、ニューヨーク・タイムズに意見広告を出し
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東京新聞:志木市民病院 市長対応に批判続出 小児救急入院休止問題で:埼玉(TOKYO Web)