職場における腰痛予防対策指針 厚生労働省労働基準局が「職場における腰痛予防対策指針」の改訂を19年ぶりに行った。今回の改訂版における大きな特徴としては、腰痛患者数が急激に増加している社会福祉施設や医療機関、訪問介護・看護などに指針の適用範囲を拡大したということである。原則的には、人の抱き上げを人力にて行わないように求めており、医療機関もにおいても新たな対策を求めている。 厚生労働省が調査した結果によると、4日以上の休業を要する腰痛は、2011年に4822件発生しており、また職業性疾病のうち6割を占めていた。また業種別に見た場合には、社会福祉施設における腰痛が、この10年で2.7倍に増加しており、全体の約19%を占めていた。 (この画像はイメージです) 介護・看護作業による腰痛 今回の改訂版においては、介護・看護作業による腰痛を予防するために、福祉用具を積極的に使用していくことによって、作業
【岡崎明子】日本うつ病学会は20日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。 新型うつ病の特徴は(1)自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる(2)「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている(3)自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年7月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。 総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。 関
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