東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで
この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
緊急事態に対応する法改正が必要と首相 ｜ 共同通信
菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
30代の男性も「わずか2日で重症化」 第3波とは”全然違う”重圧の現場の現実 「救える命が救えない」 | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
30代の男性も「わずか2日で重症化」 第3波とは”全然違う”重圧の現場の現実 「救える命が救えない」04月24日 12:25 新型コロナウイルスに感染し、重症化した30歳代の男性。 その治療にあたっていたのは、本来重症患者を受け入れるはずではない地域の病院でした。 救える命が救えないかもしれない。 最前線を取材すると医療従事者たちの苦悩が見えてきました。 【看護師】「酸素ボンベもらっていいですか？」 【看護師】「今、サチュレーション（酸素飽和度）いくつですか？」 【看護師】「90！！」 新型コロナウイルスに感染した30歳代の男性。 軽症・中等症の患者を受け入れる病院で治療を受けていました。 しかし、わずか2日で容体が急変。 人工心肺装置・エクモが必要になったのです。 【主治医】 「医療従事者自体も患者数と重症化のスピードにちょっとついていけてない」 堺市にある耳原総合病院。 第1波から新型
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