山口県立宇部高校（宇部市）の３０歳代の男性教諭が、生徒の体操服が自分の車の上に落ちたことに腹を立て、男子生徒２人に暴行を加えていたことがわかった。 同校は臨時の全校集会を開いて生徒に謝罪。県教委は処分を検討している。 同校によると、９月６日午後、１年男子生徒が校舎３階に干していた体操服数着が中庭に落ち、そのうち１着が駐車していた教諭の車の上に落下。生徒数人が拾いに行ったところ、車の近くにいた教諭が「何しよんか」などと叫び、車上から拾い上げた生徒の腰をけり、持ち主の生徒の顔を体操服で数回たたいた。教諭は体操服をごみ捨て場に捨てて立ち去ったという。 生徒にけがはなかったが、同１１日に学校に匿名の通報があり発覚。同校は暴行を受けた生徒の保護者に謝罪し、同２５日に開いた全校集会で時光善朗校長が教諭の暴力行為について説明。対応が遅れたことを謝罪した。 車は高級車だったといい、教諭は「自分が大切にして

埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。 自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。 草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。 「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」 昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。 「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる

富山大学付属病院（富山市）は男児の臓器摘出手術が終了した後の１５日午後５時半から約４５分間、記者会見を開いた。井上博院長が、会見場に詰めかけた報道陣約７０人を前に緊張した面持ちで経過を説明。国内初となった６歳未満の幼児からの臓器提供に当たって慎重な判断を重ねたことや、重い決断をした家族の様子などを話した。 「移植でないと助からない患者と、善意で臓器を提供してよいという方がいる。そういう状況の中で、大学病院として移植に協力するのは当たり前のことだと考えている」。井上院長は記者会見で、慎重論もある中での６歳未満からの臓器提供の意義を強調した。 同病院は、脳死での臓器提供自体が初めて。「各種委員会で慎重に検討し、移植を手がけている外部の医師の応援もいただいて問題のないように進めた」と井上院長は話す。院内の「児童安全保護委員会」が児童相談所や警察に照会して、虐待がないことも確認した。 井上院長によ

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。

川崎市高津区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ元住吉」で２００６年、入所中の男性（当時８７歳）が死亡したのは不適切な介護が原因だったとして遺族が運営会社「ワタミの介護」を相手取り、計約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、横浜地裁であった。 江口とし子裁判長は、同社に計約２１６０万円の支払いを命じた。 男性は０６年１月４日に入所し、同１６日に横浜市の病院に救急搬送され、同２１日に敗血症で死亡した。遺族側は、入所中に床ずれが悪化して敗血症が発症したと主張し、同社側はホームでの介護と男性の死亡に因果関係はないと主張していた。 判決は、ホームは、男性のかかりつけの医師から、床ずれに注意を要するとの情報を得ていたにもかかわらず、床ずれの部位を清潔に保つなど適切な管理が不十分だったと指摘。床ずれが悪化した際、医師に速やかに受診させず、男性が敗血症で死亡したと認定した。 判決を受け、同

川崎市で昨年１年間の救急出動件数が過去最多の６万件を超えた一方、搬送者数のうち入院の必要がない軽症者が約６割を占めていたことが、同市消防局のまとめでわかった。市消防局は「重症者の搬送に支障が出る恐れがある」として、適正な救急要請を市民に呼びかけている。 市消防局によると、２０１１年の救急出動件数は６万１１６３件で、搬送人数は５万３９０８人。このうち軽症だったのは、０５年以降２番目に多い３万１６７７人に上った。 軽症の事例では、「虫歯が痛い」「水虫がかゆい」「爪を切りすぎた」など、そもそも救急車を呼ぶ必要がないと思われるケースも多かった。ほかにも、駆けつけた救急隊員に「話し相手がほしかった」と告げたり、「骨折した」との通報で急行したところ、ペットの猫のことだったということもあったという。 市消防局の担当者は、「市民の最後のとりでとして信頼されており、緊急性がなくても、要請されれば行かざるを得

山口大は１３日、男性准教授に暴行を加えた人文学部の６０歳代男性教授を出勤停止１０日間の懲戒処分にした。 大学によると、教授は昨年３月２２日、山口市の県スポーツ文化センターで行われた同大の卒業式終了後、准教授の胸ぐらをつかんで会場内を約１０メートル引っ張り、学生や参列者の前で「学生に謝れ」などと暴言を浴びせた。 准教授は山口署に被害届を提出。山口区検が昨年９月に暴行罪で略式起訴し、山口簡裁が罰金１０万円の略式命令を出した。教授は罰金を納付した。 ２人は人文学部の同じコースで、約１０年前から教育方針を巡って対立していたという。教授は「社会人として自覚を欠いた行為だった」と反省しているという。

東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の一部で、トラウマ症状やうつ病などを発症する危険性が高くなっていることが７日、防衛省が実施した初の大規模調査でわかった。 同省は今後、隊員の心のケアを長期的に強化する方針だ。 渡辺周防衛副大臣が７日午前の衆院内閣委員会で明らかにした。調査結果によると、トラウマ症状の「高リスク者」は陸上自衛隊で３・３％、海上自衛隊４・３％、航空自衛隊では７・５％だった。うつ病などの「高リスク者」は陸自で２・２％、空自で６・５％。海自はうつ病に関する調査は行っていないが、５人がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。 調査は派遣終了直後から６か月の間に行い、回答者は陸自５万８０５０人、海自６１１２人、空自はトラウマ調査３３１９人、うつ病調査２８２９人だった。空自は、津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島基地の隊員らに調査対象を限定したため、数値が高く出た可

厚生労働省が５日、医療ミスを繰り返す、いわゆる「リピーター医師」として初めて、三重県の塩井澄夫医師（７１）の戒告処分を発表したが、被害者側からは「軽すぎる」と批判の声が上がった。 塩井医師については、産婦人科医院で１９９８年から２００１年に医療ミスを４件繰り返したとして、被害者らが免許取り消しを求めていた。厚労省は昨年９月、麻酔薬の投与ミスにより出産後の女性を死亡させたとして戒告処分にしている。今回は、残りの３件のうち、３時間にわたり妊婦を放置し死産となった事故と、必要な治療を怠り新生児が脳性まひになった事故を医療ミスとして認定。残りの１件は、「明らかな不正が確認できない」として処分の対象とはしなかった。 医師の行政処分を巡って、厚労省は０２年１２月、刑事罰には問われない医療ミスでも明らかな過失があれば処分する方針を示した。今回の処分はこの方針に沿ったもので、同省は「医療ミスを繰り返したこ

婚約者とやりとり　労基署超勤認定 県内の会社に勤務していた２０歳代男性が２０１０年秋に心不全で死亡したのは過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年１月、労働災害と認定していたことがわかった。（酒本友紀子） 遺族代理人の海道宏実弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれんを起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するまでの半年間の時間外労働は月８６～１３０時間で、厚生労働省が労災認定の基準とする８０時間を上回っていたという。 男性の両親が１１年２月に労災申請。会社にはタイムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認められた。 福井労働局労災補償課によると、県内では０６～１０年度の５年間に過労死の労災申請は７件あり、認定されたのは３件だった。海道弁護士は「過労死が疑われても遺族が申請しないケースが多く、表面化していないのでは

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

東京都中央区八重洲の東京駅近くの路上で今月１日、女性が衣服を燃やされた事件で、警視庁が職業・住所不詳の少年（１８）（殺人未遂容疑で逮捕）を２８日に殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、少年は１日朝、路上で寝ていた女性のスカートに火を付け、殺害しようとした疑い。女性は意識不明の重体となっている。少年は「相手が慌てる反応を見るのが楽しかった」と供述している。 少年は東京・新橋の公園で寝込んでいた４０歳代の男性会社員のコートに火をつけ、殺害しようとしたとして、同容疑で現行犯逮捕されていた。

さいたま市立小学校の女子児童（当時１１歳）が駅伝の校内記録会中に倒れ、死亡した事故で、医師や救急職員らによる検証委員会（委員長＝峯真人・市４医師会連絡協議会議長）は２６日、学校側の呼吸や脈拍の確認が不十分で「心肺蘇生実施の機会を逃したのは極めて残念」とする報告書を発表した。ただ、心肺蘇生法が行われなかったことと死亡との因果関係については「死因を特定できず、わからない」とした。市教育委員会は不適切な対応を認めて謝罪した。 市役所で開かれた記者会見には、死亡した日進小６年、桐田明日香さんの父康需(やすひと)さん（４５）と母寿子さん（４１）も同席し、実名を公表した。 明日香さんは昨年９月２９日、校庭内で１キロを走り終えた直後に倒れ、同３０日に病院で死亡した。学校側は、呼吸も脈拍もあると判断し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を含む心肺蘇生法を行わなかった。 検証委は、救急隊の到着時に明日香さんが既に

兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。 市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。 蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。 市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。 しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。 一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差

大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。