大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可決させたいとして、対応を協議することにしています。 斎藤知事は決議案が可決された場合、議会の解散も排除しない考えを示していて、一連の問題はヤマ場を迎えます。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、すべての会派と無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めていて、辞職しなければ、19日の定例議会初日に不信任決議案を提出し、可決させたい考えです。 これを前に17日、各会派の代表者らは決議案の取り扱いなど、議会初日の対応を協議することにしています。 これに対し斎藤知事は先週末「心境は変わらない。公務を1日1日やらせてもらっている。必要な改革を進めていくために頑張っていきたい」と述べ、辞職要求には応じない考えを強調しまし

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

兵庫県の斎藤知事は、6日、県議会の百条委員会でパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週、斎藤知事に辞職を求めることにしています。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、6日斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。 この中で斎藤知事は、ことし3月に告発文書を入手し、作成者などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。 そのうえで、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 また、みずからの道義的責任を感じているか問われ、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いま

この問題をめぐって県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。 この中で斎藤知事はことし3月に告発文書を把握した当時の状況について「事実でないことが含まれていると感じたので、誰が作成したのかや作成した意図などをしっかり把握することが大事だと指示した」と述べ、徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。 そして「私としては、文書は誹謗中傷性が高く、うわさ話であり、公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べました。 また県の幹部から第三者機関での調査を進言されたかと問われたのに対し「少なくとも進言を受けたという記憶はない。話には出たかもしれないが協議をした記憶はない。積極的にやりたいという話でもなく、人事課の調査で十分だという話になったと思う」と述べました。 告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にした対応については「県としてこれまで懲戒

今月11日、広島県廿日市市の中学校で生徒が野球部の練習中に頭を打ち、その後死亡した事故がありました。市の教育委員会は22日の記者会見で安全配慮と事故後の対応が不十分だったとして、専門家による調査委員会を設置し、検証することを明らかにしました。 廿日市市の教育委員会によりますと、今月11日、市立大野東中学校の軟式野球部で、部活動の指導員が指導していた際、2年生の男子生徒（14）がバッティング練習中に飛んできたボールを追い、別の部員と衝突して頭を打ちました。 生徒はぶつかったあと起き上がることができて、問いかけにも応じていたということです。 その後、学校が生徒の保護者に連絡して医療機関で受診し、CT画像も撮影して帰宅したということです。 夜になっておう吐するなどしたため、別の医療機関に救急搬送されて手術が行われましたが、意識が戻らないまま今月17日に死亡しました。 市の教育委員会は今回の事故に

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党は関係議員ら39人の処分を決定し離党勧告を受けた安倍派の世耕・前参議院幹事長が離党しました。党内からは処分への不満や岸田総理大臣の責任を問う声が出ていて今後の党運営に影響が出ることも予想されます。 今回の問題で自民党はきのう党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 このうち安倍派でキックバックの扱いを協議した4人は、▽塩谷・元文部科学大臣と▽世耕・前参議院幹事長が今回、最も重い離党勧告、▽下村・元政務調査会長と▽西村・前経済産業大臣が次に重い1年間の党員資格停止となりました。 一方で、自身が処分の対象にならなかったことについて「党総裁としての責任は重く受け止めなければならない。政治改革の取り組みなどを見てもらった上で最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と述べました。 自民党執行部は処分を1つの区切りとして、政治

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党から離党勧告の処分を受けた、世耕 前参議院幹事長は政治的責任を取りたいとして4日夜、離党しました。 今回の問題で自民党は4日、党紀委員会で39人の処分を決定し、このうち世耕・前参議院幹事長は離党勧告となりました。 これを受けて世耕氏は4日夜、離党届を提出して受理され、自民党を離党しました。 そして記者団に対し「国民に大変大きな政治不信を抱かせることになり、心より深くおわびしたい。離党勧告が出されたことを受けて、政治的責任を取って自民党を離党することにした」と述べました。 その上で「今後は長年築いてきた各界との人間関係などを生かしながら、議員としての仕事を一生懸命やることに徹したい」と述べ、議員辞職を否定しました。 また記者団から「衆議院にくら替えして立候補する意向はあるか」と問われ「1日1日議員活動を懸命に務めていくということに尽きる」と述べま

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。 旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は19日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は20日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。 これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合を開き、中間取りまとめの案を大筋で了承しました。派閥は、本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別するとしています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」は、すべての議員を対象にした会合を開き、中間とりまとめの案をめぐって意見を交わしました。 案では、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯（しんし）に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方も結論を得ていく」と明記しています。 そして、政治資金の透明性を高めるため ▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ ▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。 また、 ▽国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし ▽

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が政策秘書と共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして、池田議員と政策秘書の2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。池田議員側は安倍派の議員の中でも高額の4800万円余りのキックバックを受けていたということで、一連の問題は、安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。 逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。 東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって