著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討 「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が
能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる 羽田事故でも：中日スポーツ・東京中日スポーツ
能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる 羽田事故でも 2024年1月3日 17時13分 １日に発生した能登半島地震で、これまで災害時の情報インフラとして機能した旧ツイッター（現Ｘ）が、デマの氾濫で「ポンコツになった」と話題になった。イーロン・マスク氏が買収後に進めた仕様変更が原因とする見方があり、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」と批判が出ている。 １日の地震発生後、Ｘでは「助けて」と訴える投稿が拡散。しかし、無関係の別のユーザーが同じ文面をコピペした投稿が相次ぎ、混乱を招いた。このほか東日本大震災の津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為も目立ち、中には海外のアカウントからとみられる発信もあった。 背景として、マスク氏が旧ツイッターを買収した後、投稿
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