神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

X、最新アップデートで音声・ビデオ通話機能を追加。デフォルトでは「有効」の設定に 2023 10/26 X（旧Twitter）のオーナーであるイーロン・マスク氏は今年8月、Xに音声およびビデオ通話機能を導入すると発表していましたが、最新のアップデートにより、同機能が利用できるようになりました。この新機能により、ユーザーはXアプリを使用して音声およびビデオ通話を行うことが可能になります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.X、最新のアップデートで音声およびビデオ通話機能を追加。 2.音声およびビデオ通話機能はデフォルトでは有効になっている。 3.Xは今年、新規利用者に年間1ドルを課金する取り組みを2カ国で開始。 音声およびビデオ通話機能が登場 この新機能は、ダイレクトメッセージ（DM）機能の一部となっており、WhatsAppやInstagramなどの通話に対応する他のアプリと同様の方法

Published 2023/05/19 17:16 (JST) Updated 2023/05/19 17:33 (JST) NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話4社は19日、利用者が電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える「番号持ち運び制度（MNP）」の手続きを24日から簡単にすると発表した。当面はインターネットでの手続きに限定する。顧客獲得競争が激しくなる可能性がある。 MNPを利用する場合、現在は乗り換え前の会社に予約番号を発行してもらう必要がある。24日以降は、乗り換え先の会社のウェブページやアプリを使って手続きするだけで、乗り換え前の会社との契約を解除し、回線を切り替えることができるようになる。

携帯電話サービス提供各社は、5月24日から始まる「MNPワンストップ方式」への対応を発表した。MNPワンストップ方式は、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、電話番号はそのままに携帯電話会社を乗り換えられる仕組み。従来のツーストップ方式よりも手軽になることで、MNPが活性化すると見込まれる。 MNPワンストップ方式に対応する携帯電話会社は、NTTドコモ（ahamo含む）、KDDI（au、UQ mobile、povo）、ソフトバンク（ワイモバイル、LINEMO含む）、楽天モバイル、日本通信。いずれもWebでの手続きのみで対応する。 従来のMNPはツーストップ方式と呼ばれ、まず転出元でMNP予約番号を申請したあと、その番号を乗り換え先に伝えて申し込む必要があった。 関連記事 楽天「最強プラン」発表　KDDIエリアでもデータ無制限に　お値段そのまま 楽天モバイルは、新しい料金

楽天モバイルがKDDIとのローミングを強化し、新プラン「Rakuten最強プラン」を打ち出した。徐々にローミング契約を終了し、自社回線への移行を進めてきた楽天に、何が起きたのか。5月12日に行われた楽天グループの決算会見で、三木谷浩史会長が話した狙いをまとめた。 「料金では楽天モバイルが圧倒的、ただし通信品質では6位。解約理由の圧倒的トップも通信品質だ」 KDDIローミングの導入理由として、三木谷氏が挙げた理由がこれだ。これまで自社回線の急速な強化を誇り続けてきた同社だが、自社回線の品質がユーザーに不評だと改めて認めた形だ。 「基地局はすごい勢いでやってきた。未曾有の勢いで作ってきた。人口カバー率98％。ただ残りのところに少し壁があると思っていた」 当初の計画では、これからの1年間をかけてカバレッジ改善を進める予定だった。これをKDDI回線を借りることで、一気に他社並みにしていく。 「都市

Image:BALMUDA バルミューダは、携帯端末事業を終了することを本日5月12日に発表した。 同社は2021年に携帯端末事業に参入し、同年11月にはスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売した。その後に続くモデルはなく、スマートフォンとしては1製品のみで事業終了することとなる。 なお、発売中のBALMUDA Phoneおよび関連アクセサリーについては、今後も継続して購入できると説明。またすでに愛用しているユーザーに向けて、「引き続き安心してご利用いただけるようにサポートを継続」すると案内している。 具体的なサポートの期限については、定期的なセキュリティーアップデートを2023年11月まで提供し、致命的な脆弱性についてはその後も対応を検討するとのこと。また修理については、SIMフリー／ソフトバンクモデルとも2026年9月30日まで受け付ける。SIMフリーモデルが対象の2年補償

5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんていわれているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた。 マイナポータルアプリから操作して搭載 カード機能のスマホ搭載の仕組みは次のようになっている。まずマイナカードには、物理的な写真付き公的身分証明書としての機能と、電子証明書などを搭載したICチップという2種類の機能がある。今回スマホに搭載するのは、電子証明書の部分だ。 証明書をスマホに入れるので「スマホJPKI（公的個人認証の英訳の略称）」なんて呼ばれたりもする。 搭載はマイナカードの証明書をコピーするのではなく、スマホ内に新たに電子証明書を作成し、マイナカードの電子証明書を利用して、それが所有者の証明書であることを保証する形を取る。いわば、マイナカード内

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モバイル 【連載】佐野正弘のITインサイト 第57回 20万円の高性能スマホに消費者は限界、「ミドルクラスより上」が注目の的に 2023年に入っても中々新機種の投入がなかったスマートフォン。だがゴールデンウィークが明け、夏商戦が近づいたこともあってか、ようやくメーカー各社からスマートフォン新機種の発表がなされている。 各メーカーがスマートフォン新機種を立て続けに発表 なかでも、各社がこの時期に重点を置いているのが、自社技術をふんだんに取り入れて性能が非常に高いハイエンドモデルだ。既にサムスン電子が、2億画素のカメラを搭載した「Galaxy S23 Ultra」を投入しているが、他のメーカーも高い性能を持つフラッグシップモデルを相次いで発表している。 先日5月9日に新機種を発表したシャープは、前年のフラッグシップモデル「AQUOS R7」の後継モデルとして新たに「AQUOS R8 pro」を

Googleは2023年5月11日、折りたたみスマートフォン「Google Pixel Fold」（以下、Pixel Fold）、スマートフォン「Google Pixel 7a」（以下、Pixel 7a）、タブレット「Google Pixel Tablet」（以下、Pixel Tablet）を発表しました。それぞれの製品の特徴、価格、発売日をレポートします。

グーグルは、5G対応のAndroidスマートフォン「Google Pixel 7a」を発表。5月11日より発売を開始した。国内携帯キャリアでは、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクが取り扱う。 表示部に、アスペクト比20：9の6.1型フルHD+有機ELディスプレイ（2400×1080ドット、429ppi）を採用したモデル。ボディは「アイコニックなPixelのカメラバーと、なめらかな外面」が特徴。IP67相当の防水・防塵性能を装備したほか、耐傷性能も備える。 機能面では、AIを活用した「Pixel」の通話アシスト機能に対応。電話に出る前に相手の名前と用件を確認できる「通話スクリーニング」、通話が保留になった際に代わりに電話で待機し、保留が解除され、電話相手の担当者が応答すると通知を受け取る「代わりに待ってて」、発信者の音声を強めてバックグラウンドノイズを低減する「クリア音声通話」など

ドイツメディア「Die Zeit」は5月4日（現地時間）、欧州連合（EU）の欧州委員会が、充電器の規格統一に関して米Appleに警告したと報じた。同社が純正アクセサリー以外の充電器やケーブルへの機能制限を検討しているとの報道を受け、「統一規格の要件を満たさないデバイスは販売を認めない」との見方を示した。 欧州委員会は2022年10月に、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。現在Lightning規格を採用しているAppleもこれを順守する方針を示していたが、一部では同社がUSB Type-C端子を採用しながら、純正ケーブル以外を使用する場合はデータ通信や給電速度を制限することを検討しているとの報道もあった。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」へ

NTTドコモは5月9日、デュアルSIMでKDDIの回線が利用できる「副回線サービス」を発表した。価格は月500MBのプランが月額429円、法人専用の1GBプランは月額550円。5月11日午前10時より受付を開始し、6月1日から提供予定としている（法人プランは6月以降を予定）。 副回線サービスは、ソフトバンクがKDDI回線、KDDIはソフトバンク回線を使用する形で先行して発表しており、ドコモも2社に続く。容量のラインアップや価格については3社とも同じで、ドコモのeSIM対応モデルで利用できる。 429円のプランは送受信最大300kbps、550円のプランは最大1Mbpsで通信可能。両プランともKDDIの4G LTE回線を使い、音声通話は30秒22円、SMS送信は1回3.3円、事務手数料が3850円かかるとしている。 契約対象プランは、ahamo含む5G、Xiの音声通話に対応した全料金プラン。

ドコモショップや量販店、一般販売店店頭での新規契約、機種変更といった各種手続きの事務手数料を、7月1日から3850円（税込）に改定する。 昨今の物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮した。なお、ウェブでの事務手数料は、今回の改定の対象外。 店頭での事務手数料は、4月にKDDIら、6月にソフトバンクが、それぞれ値上げしていた。

デバイスの開封動画で知られるUnbox Therapyは、まだ発売に至っていないiPhone15 Ultraの開封動画を早くも公開しました。レプリカ端末はどのような様相になっているのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15 Ultraのレプリカの開封動画が公開された。 2. iPhone14 Pro Maxとほぼサイズ感は同じだが、背面はかなりマットな仕様。 3. サイレントモードのオン/オフのためのトグルが、ボタンに置き換えられている。 見た目はほぼiPhone14 Pro Maxと同じ？ Unbox Therapyが公開した「これがApple iPhone15 Ultraだ」と名付けた動画には、中国の企業に製造委託をしたと思われるレプリカ端末を開封する様子が映し出されています。 iPhone15 Ultraは、iPhone14 Pro Maxとほぼサイズ

iPhone15 Proシリーズへの搭載が噂された感圧式ボタンは、不採用が決定したようです。 iPhone15 Proシリーズの感圧式ボタンはTaptic Engineを利用、Taptic Engine用の関連部品をCirrus Logicが供給するとみられていました。 iPhone Maniaでは、iPhone15シリーズおよびiPhone15 Proシリーズに関する最新の噂や予想を下記記事にまとめ、随時更新しています。 iPhone15/15 Proはいつ発表？新機能やスペックなど噂まとめ ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15 Proシリーズへの搭載が噂された感圧式ボタンは不採用が決定したようだ。 2. Taptic Engine用の関連部品をCirrus Logicが供給するとみられていた。 3. 音量ボタンのデザインはiPhone14 Proシリーズと同じもの

10月1日にLINEヤフーとして再出発するZホールディングス（記事参照）。合併によって何が変わるのか。「基盤、サービス、組織の統合と一本化を強力に推進する」と出澤剛社長は話した。 収益力の高いメディアと検索を再強化が大きな注力点だ。そのためにも、LINEとPayPayを活用し、基盤としてのID連携とプレミアム会員に注力する。 まずはID連携だ。10月にLINEとYahoo！JAPANのID連携を開始し、2024年度中にはPayPayとのID連携も行う。5498万人のYahoo会員と9500万人のLINE会員が連携し、例えば「LINEからのヤフーでのコマース体験が一つの柱になる」（出澤氏）。将来的なID統合も視野に入れる。 続いてLINE、Yahoo！、PayPayを横断したプレミアム会員を11月にスタートする。LINEとしては初の有料会員制度であり、プレミアム対象スタンプを使い放題にしたり