著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討 「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が
