菅政権の圧力で激変したモバイル業界 各社が発表した料金施策を振り返る2020年9月の菅政権発足以降、携帯大手に強い圧力がかけられたことで急速に進んだ、携帯電話料金の引き下げ。菅政権発足から現在までの政権、総務省、そして携帯各社の動向を振り返り、菅政権による携帯料金引き下げが何をもたらしたのか、どのような問題を起こしているのかを改めて追ってみよう。 「羊頭狗肉」発言が大手3社への強い圧力に 2020年末から2021年初頭にかけ、携帯各社の料金を巡る動きが短期間のうちに慌ただしく変化している。その発端となったのは、2020年9月に病気で退任した安倍晋三氏に代わり、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉氏が、新たな内閣総理大臣に就任したことに間違いない。 携帯電話料金の引き下げに非常に熱心なことで知られる菅氏が国のトップとなったことで、携帯電話料金引き下げは政権公約となり、かねて菅氏が寡占状態にあるとして批判していた携帯大手3社に対し、非常に強い圧力をかけるよう
