カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）への買収提案について「全事業の統合に関心がある」と表明した。ACTはセブン&アイに対し7兆円規模の買収提案をしている。セブン&アイの一部事業の部分買収や同意なき買収（敵対的買収）については現時点で想定していな

男性用化粧水の価格が上昇している。世代を問わずに利用が広がり、べたつきを抑えたりしみを防いだりといった機能性を訴える商品が支持されている。オンライン会議が一般化し、自分の顔を見る機会が増えた。外見を意識し「自分磨き」の必要性を感じる人も増えているようだ。全国のスーパーやドラッグストアなどの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報によると、9月の男性用化粧水の平均価格は1061.7円

日本企業の研究開発（R&D）の投資効率が低迷している。国内総生産（GDP）に比べた研究開発費の規模は他の先進国と大差ないが、その投資が利益を押し上げる効果を比べるとおよそ30年間で他の国より大きく落ち込んだ。開発費の上位企業は長年変わっておらず、その間に割って入る新興企業の育成が反転のカギとなる。経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体の2022年の研究開発費は物価変動の影響を考慮した

選定された本をメンバーが読んで定期的にミーティングを開き、意見を交換し合う「ブッククラブ」の取り組み。伝統的な文化のひとつとして米国で親しまれてきたが、Z世代の女性の間で広がるなど、ここにきて新たな流れが生まれている。ブッククラブの新たな広がりに伴って、取り上げるコンテンツも変化している。SF小説や推理小説といったジャンルをベースにしたものだけではなく、居住している地域や嗜好をベースにしたもの

NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2024年のノーベル化学賞を米グーグルの人工知能（AI）開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏とジョン・ジャンパー氏、米ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授の英米3氏に授与すると発表した。たんぱく質の立体構造の高精度な予測や新たなたんぱく質を人工的に設計できるAI技術を開発し、生命科学の研究や創薬に革新をもたらした功績が評価された。【関連記事】・・

塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬ゾコーバの薬価が引き下げられる。「費用対効果が極めて悪い」という評価結果がまとまったため。ゾコーバは錠剤の抗ウイルス薬で、重症化リスクのない患者を対象とする国内初の治療薬として承認された。現在は5日間の服用で約5万円で、数%引き下げられるとみられる。9日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で「標準治療に対する追加的有用性がない」という費用対

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて

世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

米国の外食業界で注目のチェーンがある。新店は最大8時間待ちになり、周辺に人があふれかえる。そんな人気店の名はなんと、くら寿司だ。現地法人は日本の外食勢で初めて米国市場に上場。多くの有力チェーンが20店舗の壁に突き当たるなか、直近3年で倍増の66店舗に達した。日本でおなじみの回転ずしは、何を武器に米国の消費者のハートを握ったのか。9月上旬にオレゴン州にオープンした「クラ・リボルビング・スシ・バー

日本人は世界でもトップレベルの長寿を誇る。その背景に遺伝的な要因はあるのだろうか。生活習慣や医療体制など環境要因の影響が大きい中、長寿に関わる遺伝要因を探る大規模な研究がいくつも進んでいる。わずかな違いまで見つかってきている。そもそも長寿を左右する要因は何だろう。「現代人全体でみると、高血圧が最も寿命を縮める原因になっている」。大阪大学などの研究チームが日欧の約70万人のゲノム（全遺伝情報）な

来日外国人グループによる万引き事件が後を絶たない。目立つのは、指示役が実行役に狙いやすい店舗などを指南して日本に送り込み、大量の商品を盗む手口。万引きで摘発された外国人は昨年、8年ぶりに増加した。専門家は「従業員研修など対策のレベルを上げる必要がある」と話す。「店員が少ないので監視の目をすり抜けて何度も万引きできた」。大阪市内などのユニクロで万引きを繰り返したベトナム人グループの一人は、大阪府

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

慢性化した交通渋滞が問題となっている熊本都市圏で、官民一体の新たな対策が始まった。熊本県と熊本市は職員4000人規模の時差出勤やテレワークを始め、九州フィナンシャルグループ（FG）と傘下の肥後銀行も歩調を合わせる。台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ半導体関連産業の集積によるひずみの解消に挑む。「本当に笑えない話」。熊本市の大西一史市長は5月、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。東京で開かれる

厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応するには医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証事業を経て普及をめざす。スマホ搭載のマイナ保険証の場合、患者はまず顔認証付きカード

「髪の種」となる細胞を移植し、髪の総本数を増やせる次世代の脱毛症の治療が2026年にも臨床試験に入る。既存の治療は元々あった細胞の働きを高める程度で効果が限られていた。重度の脱毛症でも治療できる可能性があると期待を集めている。米医療スタートアップのステムソン・セラピューティクスは脱毛症に対する細胞治療の臨床試験を早ければ26年にも始める。対象は重度の男性型脱毛症や円形脱毛症などを想定する。ステ

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

トヨタ自動車子会社で先進技術開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ（東京・中央）の車載基本ソフト（OS）の開発担当者が27日、東京都内で講演した。同社が開発中の車載OS「アリーン」について、部品とソフトウエアをつなぐ共通の基盤とすることで、車両の開発コスト削減や品質改善が可能になるとの考えを示した。27日にソフトウエア開発を手掛けるイーソルが主催する講演に、アリーンを開発するエンジニアであるJF

トヨタ自動車の電池生産子会社プライムアースEVエナジー（PEVE）は1日、社名を「トヨタバッテリー」に変更した。本社を置く静岡県湖西市で関係者を招いたセレモニーを開いた。トヨタの豊田章男会長は社名変更を「トヨタが電池も含めて電動化に向けすべての要素技術、部品を内製化するという大宣言」と説明し意義を強調した。トヨタバッテリーに改称する前のPEVEはトヨタとパナソニックホールディングス（HD）の共