厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前

新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8.5%に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。チームは2022年7〜8月に新型コロナに感染した20〜60代の8392人と感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11.8%に当たる9

LINEヤフーは1日、相次ぐ情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。焦点だった親会社ソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しについては、短期的な実現が困難との見方を示した。両社の交渉は長期化の様相を呈してきた。LINEアプリは約9700万人の利用者を抱える「社会インフラ」だ。地方自治体の行政手続きや決済にも使われ、データ管理は経済安全保障上の重要度も高い。こ

中国の地銀で女性取締役・執行役員が相次ぎ誕生している。6月に山陰合同銀行で代表取締役専務執行役員に就任する吉岡佐和子氏と、人事管理論が専門の県立広島大学の木谷宏教授に登用の意義や課題を聞いた。――代表権を持つ取締役に就任することが決まりました。いまの心境は。「行内だけでなく取引先の方々も含め、喜んでくれる人が周囲にすごく多い。女性でもなれるんだという驚きだけでなく、私と同じ年代の方から『55

小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含むサプリメントを巡り、日本腎臓学会は30日、横浜市で開かれた学会総会で、サプリ摂取後に腎障害を確認した患者206人の分析結果を発表した。最新のデータが得られた患者では、8割超で腎機能の改善がみられなかった。入院をきっかけに全身衰弱して死亡した関連死とみられる事例もあった。調査では、腎臓の「尿細管」が傷ついて体に必要な成分が再吸収できなくなる「ファンコニー症候

日本経済新聞は6日、生成AI（人工知能）と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法（Visual Investigation

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

大阪大学の石谷太教授らは寿命が極めて短い魚類を使った研究で、精子や卵といった生殖細胞が寿命を制御していることを明らかにした。メスの生殖細胞は寿命を延ばし、オスでは逆に短くしていた。脊椎動物の性差による寿命の違いや老化現象の解明などにつながる。自然界の動物は出産する子どもの数が少ない種ほど寿命が長く、逆に子どもが多いと寿命が短くなる傾向がある。生殖と寿命には密接な関係があると考えられてきた。線虫

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

日本財団と東京大学は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島（東京都）周辺の深海にコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源があるという調査結果を発表した。資源量は約2億3000万トン以上と推計され、コバルトは国内消費量の約75年分、ニッケルは約11年分に相当するとみる。2026年以降に企業を集めて商業化を目指す。東京大学の加藤泰浩教授らは16年、南鳥島沖の海底で

投稿内容はネット検索に出てこない。ウェブサイト内に広告は一切表示しない。「いいね!」ボタンも送金機能もないSNSが2023年、ひっそりと公開された。見た目は地味だが、設立趣旨は明快だ。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」Xを名指し批判立ち上げたのは英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏。誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者として知られる。人々が信

森永製菓は、飲んだ後にゼリー状に膨らむ炭酸飲料「inタンサン」を発売した。ゼリー飲料「inゼリー」の技術を応用し、胃液のような強い酸性の液と混ざると液体からゼリー状に変化するという。低カロリーで満足感を得られるとして、ストレスなどから間食しがちな会社員などの需要を開拓する。内容量は190ミリリットルで、レモン味とグレープフルーツ味の2種類をそろえる。通販サイト「アマゾン・ドット・コム」で、6本

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

アルツハイマー病のリスク因子といわれた遺伝子が、病変を引き起こす「原因」である――。こう位置づけて新たな戦略を求めた論文が注目を集める。対象者は日本人の0.5〜1%ともいわれる。治療薬の副作用などに違いがあり、対象者には診断や治療で別のアプローチが必要なのかもしれない。スペインのサンパウ病院などのグループは5月、米国のアルツハイマー病研究センターのデータなどを分析した論文を科学誌ネイチャー・メ

資生堂は2023年末に男性社員の育児休業取得率が100%を達成した。理解促進のために様々な施策を実施し、21年には34%だった取得率が向上した。今後も取得促進の取り組みを継続し、社員がライフイベントにかかわらずキャリアアップできる環境整備を目指す。資生堂の育休取得率は21年末時点で女性社員は100%だったが、男性社員は34%にとどまった。22年4月に国内のグループ全体で男性の育休取得率を23年

「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自

メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は66兆円を超える。フリマアプリの成長が鈍るなか、出品数を増やして取引機会を増やす。「この辺のものは持ち帰っていいんだよね？」「新聞もあるから包むのに使ってや」。4日、広島県三次

自動車や二輪の量産に必要な認証「型式指定」を巡って不適切な事案が見つかったことを受けて、トヨタ自動車とマツダ、ホンダは会見を開くと発表した。トヨタは午後5時