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プリントシール機を開発・製造するメイクソフトウェア（大阪市）が２４日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。１９９０年代に高校生を中心に起きた「プリクラブーム」に乗って事業を拡大したが、少子化やゲームセンターの減少といった時代の流れにあらがえなかった。 帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は約２１億円。 メイクソフトウェアは８８年の創業で、従業員数は１４０人。当初は任天堂のファミリーコンピュータなど向けにソフトを開発していたが、９７年にプリントシール機の開発に参入。大手の一角に数えられるようになった。縦長だったシールを正方形にした「シカクプリ」が撮れる「ＣＵＢＥ」などのヒット作も生み出した。 しかし、２０００年代半ば以降は機器の利用者が減少。スマートフォンが普及し、シールを手帳などに貼るスタイルから画像データを送るスタイルが一般的になったことで、いわゆる「プリクラ帳

徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな

ＮＴＴドコモの販売店「ドコモショップ」の制服納入を巡り談合したとして公正取引委員会は１８日、伊藤忠商事、高島屋、制服製造会社「ツカモトユーエス」の３社に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１千万円の課徴金を支払うよう命じた。 公取委によると、全国約２４００店のドコモショップで働く女性従業員約２万人の制服は２０１６年１０月にデザインが変わった。ＮＴＴドコモは製造会社とショップ向けのレンタル会社を決めるため、２度のコンペを実施。各社は１５年６月までに受注業者を調整し、伊藤忠商事など５社が受注したという。契約額は少なくとも総額約１６億円だった。高止まりした価格を利用者が通信料などで負担していた可能性がある。 公取委は、受注調整には、３社に丸紅などを加えた計９社が関わったと認定した。一方、３社と丸紅など２社の計５社は違反を自主申告したとして、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき課徴金を