［IT Japan 2010］「“本社は日本”を見直せ」---日本IBMの椎木専務
写真●日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング＆システムインテグレーション統括 「日本企業が生き残るためには本社を日本に置くことに固執せず、世界を一つとして考える企業モデルに革新すべきだ」。日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング＆システムインテグレーション統括（写真）は2010年7月15日、「IT Japan 2010」に登壇し、「グローバル化が加速する中で日本企業が生き残る道」と題して講演した。 椎木専務が日本企業のグローバル化を訴える背景には、「日本経済が非常に厳しい」という現実がある。「世界における日本の経済地位はこの10年で3位から17位に後退した。内需拡大も限界に来ている。海外投資が進む一方で日本国内投資はマイナス傾向にある」（椎木専務）。 アジアでの日本の立ち位置も低下しているという。
日本振興銀行事件への疑問 : 池田信夫 blog
2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手
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