http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090529_rakuten_matome/ 問題点その1. 運営団体が企業であるにも関わらず、個人サイトのように見せているこれは例えば海外の記事を無断転用した場合、企業でかつ商用利用であると何かと 目をつけられやすいからでしょうか。広告や配信契約を取る上では「企業サイト」を名乗るにも関わらず、 権利関係については「個人サイト」であるように見せかけて、上手く権利者の眼を逃れようと している、というのは邪推でしょうか。 問題点その2.海外の画像やニュースを無断転用、更に著作権表記を削除例えばコレ↓、元記事の写真の著作権表示だけを見事に消去して転載 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090526_ivemark_syndrome_girl/
2007年の秋以降、ことあるごとに人材を募集してきましたが、今回はさらにもう一段階上のレベルアップを目指し、これまでとはまったく違う視点と条件で人材を募集することにしました。 端的に言うと、自分の時間を切り売りして時給換算し、「仕事は仕事、プライベートはプライベート」というような消極的考え方をする人ではなく、「自分はGIGAZINEだからこそできることをするためにGIGAZINEで働きたい、ほかのところでは働きたくない!」というプロフェッショナル的な考え方をする人を求めます。余所でも働こうと思えば働けるような人ではなく、「GIGAZINEだからこそ働きたい!」という人を求めます。 求人の詳細は以下から。 ◆募集に至る経緯 編集長の山崎です。今回の募集はGIGAZINEにとってひとつのターニングポイントを目指すものですので、この募集に至るまでの経緯について恥をしのんでここに公開し、記録してお
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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