モザイク処理なく観念…ＡＶ出演の消防官を停職処分 栃木 - 産経ニュース
栃木県真岡市などの１市４町による芳賀地区広域行政事務組合消防本部は２１日、アダルトビデオ（ＡＶ）に出演して報酬を得たとして、真岡消防署芳賀分署の男性消防副士長（２６）を停職６カ月の懲戒処分とした。消防副士長は同日付で依願退職した。 消防本部によると、副士長は昨年４月ごろから今年８月の間、５０～６０回にわたってＡＶに出演し、計約９０万円の現金を受け取った。９月４日に同僚が副士長が出演しているＡＶのサンプル動画を見つけ、本人に確認したところ認めた。 副士長はローンの返済などで生活が苦しかったといい、「誰にも知られることなく収入が得られると考えた」と説明した。 昨年８月には画像を見た同僚から「身体的特徴が似ている」と尋ねられても否定していたが、今年９月に指摘された際にはモザイク処理がない画像もあり、認めたという。 消防本部の稲田俊一消防長は「職員の不祥事で住民の信頼を損ね、深くおわび申し上げる。
独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。 メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。 「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。 イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
核兵器禁止条約 国連で署名式 ５０の国と地域が署名 | NHKニュース
ニューヨークで開かれている国連総会で核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が焦点となる中、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が行われ、条約の早期発効を目指して２０日中に５０の国と地域が署名しました。 しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。２０日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」として、条約の意義を強調しました。 また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核
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