1: 名無しさん 2017/09/12(火) 02:22:35.57 中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が...
1: 名無しさん 2017/09/12(火) 02:22:35.57 中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が...
華為(HUAWEI)、小米(Xiaomi)と、新興メーカーが次々に出て来る中国。既にスマホ普及率は58%(2016年現在、騰迅・大楚網より)と、その市場規模はあまりにも巨大です。そんな中国の、地方都市の事情はどうなのか?上海から高速バスで1時間超、江蘇省太倉市の沙渓鎮を訪ねました。 明清の頃の街並みが遺り、昔は商業都市だったと言います。日本でいえば、10万石の城下町くらいの規模でした。人口10万人くらいの、小さな歴史のある町(商店街はシャッター化していない)、という感じです。 そんな歴史ある小さな町にも、スマホのブランドショップや、キャリア各社代理店のスマホショップが、ズラズラ立ち並んでいます。10件以上を確認しました。下手すれば、この町で飲食店の次に多いものは、スマホのショップじゃないかという勢いです。 日本でも話題の、スマホ決済で乗れるシェア自転車。古めかしい塀、最新のシェア自転車サー
2016年8月11日~15日の5日間北朝鮮に旅行に行ってきましたので旅行の行き方、および感想を書きます。 注意!:この記事はあくまで2016年8月現在の情報です。北朝鮮側は安全ですとしか絶対に言わないので、情勢が本当に大丈夫かどうかは自分自身で判断をして下さい。 Ⅰ:旅行計画について ①安く旅行するには(例えば丹東発着4泊5日で11万円) 北朝鮮はイメージ通りに世界でも屈指の閉鎖的な国です。観光をする際には当然ビザが必要です。 ただし、日本と北朝鮮の間には正式な国交がないので大使館でビザ取得という訳にはいきません。北朝鮮とのパイプがある旅行社経由で旅行を申請する必要があります。 そういった旅行社は当然日本にもありますが、大抵はツアー料金が非常に高いです。 そこで裏技として中国人向けの旅行を手配する旅行社に申し込む方法があります。「中国人向け」とはいえ、旅行社とのやりとりや現地のガイドはちゃ
財務省は疑念を自ら晴らすべきである。ほおかむりは許されない。 学校法人「森友学園」の前理事長夫妻が、補助金をだまし取った詐欺などの罪で大阪地検特捜部から追起訴された。 捜査の焦点は、背任容疑で財務省側を立件できるかどうかに移る。国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたか否かだ。 しかし、当局の捜査以前に、財務省が自己検証し、事実を明らかにすべきではないのか。公平、透明であるべき国民の財産の扱いにかかわる問題である。 問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中にあるごみの撤去費として、約8億円も値引きされたことだった。 驚くのは、次々と出てくる事実が、これまでの国の説明と食い違っていることだ。 学園と財務省近畿財務局の協議を記録したとみられる音声データの存在が、明らかになった。 ごみが見つかると、前理事長夫妻は訴訟もちらつかせながら「ゼロ円に近く」などと強引に迫り、省側は「最大限
9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。 リマでの総会で2024年パリ、28年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、2016年リオ、2020年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。 二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。 『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフラン
国際体操連盟(FIG)のトップに渡辺守成会長が就任して約9カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会(IOC)にも関わる立場から、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。 ――トップに立って約9カ月、発見はありますか。 「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」 「最悪の五輪になりかねない」とIOCも心配 ―
9月12日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年5月撮影(2017年 ロイター/Inquam Photos) 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。 米政府は、構想から10年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイラ
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