EinZweinのブックマーク / 2017年11月26日

11/25(土)　ポートフォリオ一覧　第４７週目 - じゅん@投資家志望の投資日記

おはようございます。今月は実はお誕生月でして、午後はバースデーランチにお出かけの予定です。夕方はいつも通り、サッカーの練習がありますからね。明日も練習試合の助っ人の予定もあり、毎週末が充実しております。先日、楽天からもHAPPY BIRTHDAYメールを頂きました。メールマガジンに登録という条件付きですが、ダイヤモンド会員の自分は700ポイントもちゃりんと受領しています。ただ、こちら11月15日に頂いたんですが、30日までの期間限定ポイントなんですよね。これでは楽天証券で投資信託を買うことができないのは残念ですね。期間限定ポイントなので適当に今月中に本を買ったりして消化しないといけませんねヾ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬ♪ さてさて、今週もサクッと振り返ります。特定口座 NISA 投資信託 THEO ウェルスナビ eワラント外国株式 FX 純金・白金積立クラウドファンディング預金・

EinZwein 2017/11/26

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がん経験者の実感！ 30～40代女性に必要な保険金額は、案外おおきい！備えてますか？｜すっきり、さっぱり。

がんになって初めて知った、高額療養費制度わたしは、がんを経験しています。 9ヶ月間も入院しての治療だったので、それはそれはたくさんのお金がかかりました。百万単位の請求書を受け取っていた月もあります。国に「高額療養費」という制度があるということは、このとき初めて知りました。医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。上限額は、年齢を所得に応じて定められています。また、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。年齢や所得によって基準は変わってきますが、一定の額以上の費用はすべて、国が負担してくれるのですね。この制度による、わが家の当時の支払上限月額は10万円弱。のこりはすべて、申

EinZwein 2017/11/26

保険

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｢ワンオペ育児｣を単なる流行語で片付けるな

ホモ・サピエンスにワンオペ育児はありえない浜屋：今年、「ワンオペ育児」がちょっとした流行語になりました。「ワンオペ育児」とは、育児や家事の大半を1人で、多くの場合母親のみが行う「ワンオペ（ワンオペレーション、1人作業）」になってしまっている状態を指しています。女性活躍が叫ばれ、育児や家事を当たり前のようにこなす父親も増えている一方で、まだまだ「ワンオペ育児」に悩み、仕事と育児、家事との両立で疲弊している母親が多くいます。中原：流行語のようになってしまっているということは、現状はあまり変わらず、「ワンオペ育児」はなくなっていないという状況が続いているということになります。出口：わたしは今ライフネット生命の経営から離れたので、あちこちから依頼を受け、講演をたくさん行っています。今日も企業で働く方々200人を前に講演してきました。テーマが「働き方の改革」でしたので、まずは「ワンオペ育児」や

EinZwein 2017/11/26

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＜自民・神谷議員＞１４年衆院選でも現金　忘年会で１０万円（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院選公示前、立候補した大阪１８区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回２０１４年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金１０万円を渡していたことが２５日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に１０万円を寄付したと記載されていた。市議によると、忘年会は後援会の主催で、１４年１２月６日に同市内で開かれた。会費は１人６０００円。神谷氏は妻と共に訪れ、受付に１０万円を納めたという。直前の同２日に衆院選が公示され、神谷氏は大阪１８区から新人として立候補。同１４日の投開票で選挙区では敗れ、比例復活で初当選した。市議は「当時、会費としては多いと思った。今振り返ると、翌年にあった私の市議選の応援の意味もあったのかもしれない」と話した。神谷氏が代表を務め

EinZwein 2017/11/26

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基礎控除１０～１５万増、高所得者は段階的縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は、所得税改革の一環として、働き方や年収に関係なく誰でも受けられる基礎控除（現在３８万円）を１０万～１５万円程度引き上げる一方、高所得者は段階的に縮小する方向で与党と調整に入った。基礎控除に年収制限を設けることで、格差是正につなげたい考えだ。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。基礎控除が減り始めるのは、年収２３００万～２４００万円程度が軸となる見通しで、最終的には年収２５００万円超で基礎控除がゼロとなる方向だ。所得の低い人を中心に、基礎控除の拡大は減税につながるが、基礎控除が縮小する高所得者にとっては増税になる。所得税改革を巡っては、政府・与党のこれまでの調整で、少なくとも年収１０００万円超の会社員を対象に増税する方針が固まっている。