「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、
