「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
共通番号制度 基本方針策定へ NHKニュース
共通番号制度 基本方針策定へ 12月29日 11時31分 個人の所得などを一元的に把握する「共通番号制度」について、政府は、来年秋の臨時国会に関連法案を提出することを目指し、来月にも法案の骨格となる基本方針を策定する予定で、年明けから共通番号の導入に向けた議論が本格化する見通しです。 政府は、税の適正な徴収や社会保障の安定を図るため、個人の所得などを一元的に把握する「共通番号制度」の導入を進める方針で、菅総理大臣も「医療・年金・介護の３つのサービスも、この制度ができれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、早期の導入が必要だという認識を示しています。そして、政府としては、来年秋の臨時国会に関連法案を提出することを目指し、来月にも法案の骨格となる基本方針を策定する予定です。基本方針では、国民それぞれの生活事情に応じたきめ細かな行政サービスが可能になるなど制度導入のメリットを強調すると
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