北海道登別市のＪＲ室蘭線鷲別駅構内で７月、普通列車の２０代の男性運転士が停止信号の見落としで作動した自動列車停止装置（ＡＴＳ）の非常停止措置を無断で解除してホームまで運行していたことが６日、ＪＲ北海道への取材で分かった。社内規定では指令センターに報告し、指示を仰がなければならなかった。　ホームまでの間、ＡＴＳが機能せず、前に列車があれば追突などの恐れがあった。実際は運転士が目視で安全を確認していた。　ＪＲ北海道は７月、このトラブル自体については明らかにしていたが、無断解除は発表していなかった。　ＪＲ北海道によると、７月１２日午前、萩野発東室蘭行き普通列車（１両編成、乗客３０人）が駅構内で非常停止した。運転士は約１７０メートル先のホームで乗客を降ろした後に指令センターに報告し、指示に従ってＡＴＳが作動した信号付近まで戻った。

“有識者と個人をつなぐソーシャルニュース”を掲げた「ハフィントンポスト」。朝日新聞社と連携し「日本語版」も開設されたが、読者コメントは「検閲」「監視」され、「他人になりすまさない」実名による投稿が義務づけられている さて、今週の本コラムは“インターネット先進国”である米国のネットをめぐる興味深い動きをご紹介いたします。　インターネットの功罪についてはいろいろ言われていますが、最大の暗黒面は何と言っても「匿名コメント」に代表される無責任な投稿コメントでしょう。悪意に満ちたあらゆる罵詈（ばり）雑言が並び、人間の暗黒面をこれほど明確かつ露骨にさらすものは他にありません。人はなぜかネットの前ではいとも簡単に暗黒面に落ちてしまいます。「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの誘いより、ネットの暗黒面の誘惑の方が数百倍威力がありますね。　しかし米国では、そんな悪意に満ちた投稿を野放しにしておいてはいけな

朝鮮半島担当のhyangです。 現在発売中の11月号では「韓国企業だけが知っている“裏話”　『北朝鮮でビジネスをするということ』」というタイトルで、開城工業団地に関する記事を紹介しています。 開城工団は北朝鮮の開城市に位置する経済特区で、ここでは韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用し、工場を操業しています。 記事では生産率を上げるために韓国企業がチョコパイの支給を始めたところ、想像以上に効果があったというエピソードを紹介しています。 工団は今年4月に政治的な問題で閉鎖され、この9月から再稼働したのですが、そのことを報じる韓国メディア記事のなかでも、チョコパイについて扱った記事が少なくありませんでした。 閉鎖前、約5万人いる労働者に配られていたチョコパイの総数は、1日40万個ほど。このうちの半分以上が市場に流れたとされています。市場で売られたチョコパイは、平壌などの他地域の住民の手にもわ

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ