広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

飲酒運転の危険性を体験する講習が１９日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女１８人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員（４２）は缶ビールや缶チューハイを計５本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気１リットル中１・０８ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

東京医科歯科大の朝田隆特任教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、認知症予防の生活術について解説した。 朝田氏は、認知症について「初期の兆候を見逃さないことがポイント」と指摘。「何度も同じ話をする」「小銭を使わなくなった」など日常生活での行動を例にあげた。また、「認知症予備軍であっても良くなる可能性はある。運動する習慣や好奇心があるといいと言われている」とし、予防法として脳のトレーニング方法を紹介した。「年齢とともに脳の神経細胞は衰えるが、刺激を与えて鍛えればいい」とも述べた。

２０日午後９時５０分頃、奈良県御所市城山台の国道２４号脇の歩道で、男性が顔から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１０番。 そばの車道には、あおむけに近い姿勢で乗る「リカンベント」型と呼ばれる自転車が倒れていた。男性は病院に運ばれ、約１時間後に死亡が確認された。 県警高田署の発表では、大阪府守口市の漫画家小路啓之さん（４６）。現場は長い下り坂を終えた平らな場所で、自転車に接触したような痕がないため、同署は、スピードの出し過ぎで転倒した可能性があるとみている。小路さんは家族に「和歌山県にサイクリングに行く」と伝えていたという。

馳文部科学相は５日、千葉県市原市の養老川沿いで確認された約７７万年前の地層を視察した。 地球最後の磁場逆転を示す地層境界として国際的に認定されれば、地質年代に「千葉時代（チバニアン）」の区分が誕生することになり、政府内でも期待が高まっている。 馳氏は視察先で記者団に、千葉の名前がつくことへの期待感を表明。「認定に向けて準備し、機運を盛り上げてほしい」と、地元での盛り上がりを促した。具体的には「人生一発逆転まんじゅう」の開発などを提案した。 地球の地磁気のＮ極とＳ極は歴史上何度も入れ替わっており、国立極地研究所などの研究グループは昨年、市原市の地層は「約７７万年前に起きた最後の磁場逆転を示す」と発表した。 地質学上重要な地層境界のうち、時代ごとに世界で１か所が標準地として選ばれているが、最後の磁場逆転を示す境界は、イタリアの２か所も候補にあがり、確定していない。 研究グループは今年秋にも、国

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

【ソウル＝井上宗典】靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、韓国政府は１０日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）の顔写真や氏名を報じた日本メディアの報道姿勢について、日本政府に抗議した。 韓国外交省関係者は「まだ容疑者段階であり、韓国政府としては自国民のプライバシーを保護する必要がある」としている。 韓国メディアは通常、自国民の関心が高い重大事件や公職者、著名人らが関与した事件などを除き、容疑者や被告人の氏名は姓だけを報道。顔写真を掲載するケースも少ない。今回の事件でも全容疑者の姓だけが報じられ、韓国主要紙は顔写真を修整し掲載した。韓国メディアは警察署内で容疑者にカメラを向けて取材することも多く、日韓の報道手法には違いがある。

消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。 国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。 財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。 増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て

郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 ２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。 同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。 道路法に基づき、自治体などの