「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
9歳の少女が奴隷として50ドルで売られている
日本ではまずお目にかかれないのですが、世界の至る所にまだ「奴隷」が存在しており、奴隷商人や奴隷制度などもちゃんとあるとのこと。それどころか、人類の歴史上、実は現在が最も奴隷の数が多い時代だそうです。 中でもハイチは非常に貧しい国で、9歳の少女が50ドル（約4900円）で奴隷として売られているとのことです。 詳細は以下から。 北米500局以上で放送されている非営利の独立系ニュース番組「Democracy Now!」の運営するサイト「NPR (National Public Radio)」によると、これは作家であるベンジャミン・スキナー氏が実際に体験したもので、2005年の秋にハイチを訪れたときのことで、donga.comではこの際のことが以下のように書いてあります。 「１００ドル払ってくださいよ」「５０ドルでどうだ」 「わかりました…。ところで、仕事だけさせるんですか。そのほか（性行為）は」
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