閣議後記者会見で、LINEヤフーへの行政指導について「経営権視点の指導ではない」と語る松本剛明総務相＝東京都千代田区の総務省で2024年5月10日午前9時17分、藤渕志保撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第102回は、朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を取り上げる。総務省がLINEヤフーに、事実上の親会社である韓国IT大手のネイバーとソフトバンクとの「資本関係の見直し」を求める行政指導を3、4月に行ったことに対し、韓国でなぜ反発が広がっているのか、5年前の「反日ブーム」と比較しながら分析した。 韓国では2019年、日本商品不買である「ノージ