ウクライナ侵攻に始まったエネルギー危機をきっかけに、東京電力福島第1原発事故で議論が止まっていた原子力への「回帰」が世界的に進んでいます。「日本はドイツの姿勢をまねるべきだ」と坂村健・東洋大INIAD学部長は訴えます。どういうことなのでしょうか。 世界がエネルギー危機だ。特にウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁と、その報復によるドイツのエネルギー危機がひどい。今年の冬を乗り切るため、環境政党の「緑の党」から率先して石炭火力の再活用を言い出しているし、長期的にも「原子力はクリーン」と方針を180度変えている。 「○○では……」と、何かにつけて海外の事例を引き合いに出す人を「出羽守（でわのかみ）」と呼ぶ。「ドイツでは再生可能エネルギーで国が維持できている。日本は遅れている」などがその例だが、現状を見ると疑わしい。それが本当であれば、そもそもロシアの天然ガスなど拒否できたはずだろう。 ドイツ

ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。「Z世代」とは1996年ごろから2010年ごろまでに生まれた人で、現時点で10代から20代中盤ぐらいまでを指す言葉である。X世代、ミレニアム世代（Y世代）と来て、その次なのでZ世代というわけだ。ちなみにZ世代の次は、アルファベットが最後まで行ったので、α世代というそうである。 若者層のトレンドや消費動向を分析するということは、それこそ昔から行なわれてきた。若者層は情報伝達が早く、瞬間的に集中して一点に消費活動を行なう、すなわちブームを作るので、そこをうまく仕掛ければ、もうかるからである。低価格なスイーツやドリンクといった消費材はもちろん、自動車のような高額商品でも、残りの人生が長いのでローンも通りやすい。 だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではな

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------