「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。　必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・ＦＮＮは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。　微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。（編集長　近藤真史）

記者会見で記念撮影に応じる龍谷大、京セラ、和歌山県印南町などの関係者。右端がプラスソーシャルの深尾昌峰社長、右から３人目が龍谷大の赤松徹眞学長＝１６日、大阪市北区 京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと龍谷大学などは１６日、和歌山県印南町などに出力計１８５０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。７月に稼働する予定。売電収入の一部を地元に寄付する日本初の「地域貢献型メガソーラー」となる。　印南町の町有地や龍谷大深草キャンパス（京都市伏見区）の校舎屋上に京セラ製太陽電池を敷設する。総事業費は約７億円。利益を株主に還元しない非営利型株式会社、プラスソーシャル（京都市）などが受け皿となり、売電収入から経費や龍谷大への配当などを差し引いた利益を設置地域へ寄付する。

厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。　府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。　府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。　毎日の