5月28日、学生の学費を一般から募る支援サイトが、支援金の全額返還と活動停止を発表した。サイト開設からわずか11日のことだった。ある"女子大生"の支援金募集を始めたところ2日で約100万円を集めたが、様々な批判が集中。今年最大級の炎上事件へと発展し、サービス停止に追い込まれた。「1人でも多くの苦学生を救いたい」という思いで始まったこのサイトは、なぜつまずいたのか。サイト運営者や支援金出資者の証言をもとに検証した。
本連載の中でもしばしば言及してきましたが、日本のNPOはまだまだソーシャルメディアを始めとするマーケティングツールを活用できていない現状があります。 一方米国では、「ソーシャルグッド」と呼ばれる潮流のもと、活動がもたらす社会的な価値をより高めるため、NPOがソーシャルメディアを積極的に活用をしています(参考:「ソーシャル・グッド・サミット」が今年も9月に開催〜加速する公共分野でのソーシャルメディア活用)。 NPO側の端的なメリットを挙げれば、新たなツールを活用し、適切にマーケティングを行うことによって、より多くの「寄付」を獲得できるようになるでしょう。 日本では多くのNPOが、不安定で自由度の低い「助成金」に財源を頼りがちであり、NPOセクター自体が脆弱な基盤の上に成り立っていると言っても過言ではありません。実際に、収入ポートフォリオにおける寄付の割合を増やす、というのは多くのNPOに共通
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