女性の人権と安全を求める共同声明現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案（通称「LGBT理解増進法案」）と野党案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で
