【27】面白い話ができる人になる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「かっこいい」以上に「面白い」の価値が高まっている現代（いろいろなアンケートを見ても、もてる条件の第1位は「面白い人」とある）。ビジネスパーソンも「熱心で誠実。仕事ができる」に加えて「面白い話」の一つもできれば鬼に金棒ではないか。 あなたがもし「あの人の話はいつも面白い」と言われてみたいと思ったら、フォークシンガーたちのやり方から学んでみたらどうだろう。 そもそも君が面白くないのだ 彼らは出会いをとても大切にしていた。旅（コンサートツアーなど）は絶好の出会いのチャンスだ。新しい街に出会い、景色に出会い、人と出会う。 「われわれは自宅とオフィスと、取引先の三角地帯を行ったり来たり。いつも同じ殺風景な景色とおんなじような連中に囲まれて、新鮮な出会いなど期待できない！」 こんな風に、怒りをぶつけてくるビジネスパーソンがいることだろう。確かに、旅先の目新しい体験はアーティストたちの特権。日々、デス
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】企業はどこから腐るのか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
私は外車に乗っている。各地にディーラーが配置されている安心感が、私がその車を選んだ理由だった。遠隔地の仕事には主にその車を使用していた。 京都でのことだった。たたんだサイドミラーが突然開かなくなった。 私が車を購入した大阪のディーラーに電話すると整備士が「保険会社のサービスを利用して京都のディーラーに運んでもらってください」というので、「京都市内にいるのだから、京都のディーラーに来てもらえないか聞いてくれる？」と頼むと「はい聞いてみます」と答えた。 数分後、大阪のディーラーの今度は営業から電話が入り、「聞いてみましたがあいにく人手がなく迎えにはいけないとのことでした。JAFでしたら2万円以内で移動できますが」と言った。 「目と鼻の先の移動で、ミラーが開かないだけなのだから自分で運転します」と答えた。 不自由な運転で京都のディーラーに着くと、8人ばかりの整備士と営業がぞろぞろと私を迎えに出て
アイヌを愛した国語学者、じゃなかったの？～『金田一京助と日本語の近代』 安田敏朗著（評：尹雄大）：日経ビジネスオンライン
「金田一」と聞いて思い起こされるのは、まずは名探偵の金田一耕助であり、その孫という設定の一（はじめ）少年だろうか。いまでは京助の名をあげる人は少ないかもしれない。 作家の横溝正史は、金田一京助を捩って「耕助」とつけたというから、文化勲章を受賞した東京帝大の文学博士といえば、戦後のある時期まで名の通った人物であったのは間違いなさそうだ。 金田一京助の功績はざっと三つ。アイヌ語を調査し、アイヌに伝わる叙事詩「ユーカラ」を筆録、研究した。石川啄木の親友であり、自身も貧困に喘ぎながら原稿料をはたいて薬を買い与えるなど親身の世話をした。そして、アイヌ語の音韻体系をまとめたことを認められ、戦後の国語政策に深く関わっていった。実は私たちが使っている日本語にも大きな影響を及ぼしているのだ。 そうでありながら金田一自身は、「国語」という国民国家の成立過程でつくられた言語について深く考えていたわけではないとい
街で発見！ 一瞬で伝わるコミュニケーションの極意：日経ビジネスオンライン
「ピクトグラム」をご存じだろうか。毎日といってよいほど私たちが目にするものだ。例えば、駅などで見かける“男と女”はトイレの意味。歩道に設置されている“タバコに赤い丸枠と斜線”は路上禁煙の意味。情報や注意などを視覚的に伝えるこうしたマークがピクトグラムだ。 絵柄による情報伝達の機会は、街でピクトグラムを見る以外にも私たちの生活の中で増えている。最たる例がメールの絵文字だろう。文字のメッセージを強調させる効果があるとされる。とはいえ、軽い気持ちで絵文字を使い、怒ってはみせたものの、必要以上に相手に気を使わせてしまった経験はないだろうか。意図した情報を伝えるには、絵文字も使いようといったところだ。 その点、ピクトグラムのデザインは、私たちのコミュニケーションの参考になる部分が多い。単純でありながら正確な情報を利用者に伝えることが使命だからだ。道案内のピクトグラムなどは、人が絵文字情報を入手してか
超新人類『80后』ってどんな若者？：日経ビジネスオンライン
私はここ数年、日本の若者研究をしてきました。合計で1000人を超える若者たちにインタビューを実施する中で、彼らがとても閉塞感を感じ、不安から過度な安定志向に陥り、広がり過ぎた人間関係に疲弊し、消費意欲や行動範囲が減退するなど、どんどん元気がなくなっていく様子を目の当たりにしてきました。 別の機会にまたお話ししたいと思いますが、彼らの中には新しい良い兆しも出てきてはいます。しかし全体を見れば、やはり国が成熟するに従って若者に元気がなくなっていくのは、世界中で普遍的な現象なのかもしれません。 そんなことを考えているうちに、「はて。では、毎年GDP（国内総生産）が10％成長を続ける隣国・中国の若者は、一体どういう状態なんだろう？」と思うようになり、今回、勤務先の博報堂研究開発局の仕事として、中国都市部の若者について調べてみました。調査の概要は、以下です。
「やればできる俺」という欲望：日経ビジネスオンライン
アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか？ そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス 反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日本＝エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス 反逆のルルーシュ」公式サイトより引用 2008年8月現在、続編の「コードギアス 反逆
ダンマリ部下には2種類いる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 企業の管理職からよく相談を受けることの1つが、「しゃべらない部下がいるのだが、どうしたらいいだろう？」というものです。 親も先生もそうですが、自分が影響力を行使したい相手がしゃべってくれないというのは、大変心疲れるものです。不平不満を言って反応してくれる方が、まだ対処が楽かもしれません。とりあえず向こうが何を考えているかはわかるわけですから。 しゃべってもらえないと、何がどうなっているのかが分からないので、対策の立てようがない。こちらとしては言い様のない無力感を感じることになります。 話さない部下にもいろいろなパターンがありますが、大きくは2つに分けることができます。 1つは、会社や上司に強い不満があって黙してしまっている「反抗型」。どうせ話
世界の匠になった義理人情の人（その1）：日経ビジネスオンライン
岡野雅行さんは、いまや日本を代表する、世界の有名人である。 なんといっても、NASA（米航空宇宙局）から直接仕事を依頼されることもあれば、米国防総省と共同で、レーザー反射鏡用のパラボラアンテナを開発したこともある。原子力発電所の、冷却用パイプの改良に成功したのも岡野さんである。それも、わずか6人の従業員しかいない町工場から、世界に向けて発信された、精巧な製品である。 そう書くと、なにやら国家的なプロジェクトに参加するのが、得意な人のように思えてしまうだろうが、事実はまったく逆だ。岡野さんを一躍有名にしたのは、大きな製品ではなく、リチウムイオン電池ケースなのである。 かつての携帯電話は、スーツケースのような大きさで、しかも、電池が重くて、肩に担いでいると、骨のきしむ音が聞こえてくるほどだった。携帯電話を小型化するには、電池ケースを小さくする必要があった。だが、リチウムイオン電池でつなぎ目のあ
「ホタルで町おこし」の大きな間違い：日経ビジネスオンライン
ホタルの里、と謳えば人が集まる。しかし、安易に人を呼ぶための“ふるさと作り”は間違いだらけ。とりあえずホタルを飛ばせば地域が活性するという間違った発想が、生態無視のホタルビジネスを生んでいる。 近ごろでは、とりあえずホタルの光を楽しんでもらいたい、と、商店や料亭、各種のイベントなどでホタルが放される。世の中はいつもいやしの対象を求めているものだろうが、この数年はかつてないほど、ホタルブーム到来、という印象が強い。 東京でも今年はずいぶんいろんな場所でホタルが放たれた。表には見えないが、その背景には、ホタルを商いする業者がいるのだ。筆者の知り合いの移動動物園の園長も、ほぼ毎年、料亭などに依頼されて、近県の生息地に出かけてホタルの捕獲を続けてきた。 「夏になるとな、ホタル欲しいというお客さんが多いんや、頼まれれば、獲りに行くしかしゃーないやん、はっきり言いたあないけど、源氏（ボタル）で1匹15
“リンゴ1個2000円”の虚実、輸出で農家は救われるか？：日経ビジネスオンライン
「中国では1個2000円のリンゴや1粒300円のイチゴが飛ぶように売れている」。首相在任中、事あるごとにこう絶叫していた小泉純一郎・元首相。この言葉を引くまでもなく、一部の農作物は中国や台湾、中東などではかなりの高値で売れている。 例えば、青森県産リンゴ。ドバイの見本市でキロ当たり約1400円（2008年3月上旬の価格）の価格がついた。中国・北京のイトーヨーカ堂では新潟産コシヒカリが2キロ198元（約3100円）と、中国産米の10倍の値段がついている。かなりの高価格だが、それでも売れている。 国内市場は人口減少や高齢化で需要が縮小していく。1回目の「コメを解放せよ」で経済産業研究所の山下一仁・非常勤研究員がコメの輸出を提言しているように、海外に農産物を輸出して稼ぐことが、日本農業の新たな活路を開く。 もっとも、現実は甘くない。 農林水産物や食品の輸出額を2013年までに1兆円規模に増やすと
丁稚が創った「国家予算を超える会社」：日経ビジネスオンライン
日本は明治維新で国を開いたものの、ずっと貧乏だった。 資源のない国は交易で立たねばならぬ。 ところが商人たちは「不平等条約」で外国商館に首根っこを押さえつけられた。関税の自主権もなければ、治外法権で外国の商人がカネを払わなくても泣き寝入り。マルコ・ポーロが「ジパング」と呼んだ黄金の島から「金（きん）」の正貨は羽が生えたように海外へ飛んでいった。 その頃、世界経済は「金本位制」で動いていた。金を本位貨幣として通貨の単位価値と一定量の金が兌換され、自由貿易を介して等位で結びつけられるしくみ。早い話が、円だ、ドルだ、ポンドだといっても世界共通の通貨は金だったのだ。金の流出に慌てた明治政府は、金銀複本位、銀本位と身をよじらせるように制度を変え、日清戦争後に金本位に復帰した。日本は本格的に世界経済に組み込まれる。だが、貧しさは苔のように社会を覆った。 外国にモノを売って金を奪還し、蓄えねば富国は夢に
この市、腐りすぎ〜『京都・同和「裏」行政』村山祥栄著（評：栗原裕一郎） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 本書はタイトルにあるとおり、京都市の同和行政問題を追究した一冊である。同和問題というと、宝島社の『同和利権の真相』シリーズ（一宮美成＋グループ・K21）がまず浮かぶが、この本はなんと！ 現職の京都市会議員が内側から実態を暴いたものである。 いわば内部告発だが、『同和利権の真相』が「利権」すなわち“既得権益化した差別にたかる構造”全般を問題にしていたのに対し、この『同和「裏」行政』は、グズグズになっている行政に焦点を絞り、真の差別解消を目的としている点で若干フェイズが異なっている。 「京都市まじやべー」
日本人はバカになったのか？：日経ビジネスオンライン
新聞によると、最近の学生たちの勉強の能力評価が、世界比較では順位が落ちてきたそうだ。読解力の低下が目立つという。 そんなことニュースで教えてくれなくたって、一歩外に出ると痛感する日々だ。あるラインがあって急に言葉や文章が理解できなくなったワケではない。大人の社会人からそれは既に始まっている。 新幹線でお菓子や弁当を載せたワゴンが来た。いつも車内のワゴンでチーズナッツの小袋が売られているのだが、私はそれを数個ほしかった。 「ナッツのお菓子はありますか？」と聞くと、 「はい」と言って売り子はピーナッツのみ入っている大ぶりの袋を差し出した。 「他にナッツの入ったお菓子はありませんか？」と聞くと、 残念そうに「ありません。これだけです」と言った。 一応、念のため聞いてみた。 「チーズとナッツの小袋のお菓子はないんですね？」 すると売り子は普通に答えた。 「ございますよ」 そして袋を私に取って見せた
他者の頭脳を借りて発想を拡大：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アイデア出しに多大な時間を費やすビジネスパーソンは数多い。 だが、他人の頭脳を借りれば、わずかの時間でアイデアが溢れ出る。 アイデア量産を可能にする「スキ間時間」の活用法とは 短時間でアイデアを次々と生み出す、そんな便利な方法はないだろうか――。「ビッグエッグ（東京ドームの愛称）」などのネーミングを手がけた日本教育大学院大学教授の高橋誠さんに聞いた。 高橋さんは「アイデアは誰にでも出せる」と断言する。アイデアが出ない人は、発想のルールと手法を知らないだけなのだ。 高橋さんは、誰にでも活用できるツールの一つとして「ブレーンライティング法」を紹介してくれた。 ブレーンライティング法とは、下に掲載したようなシートを使って複数人で行う手法。シートをメンバー全員が1枚ずつ持ち、最上段の3つのマスに自分のアイデアを書く。次に、シートを別の人に渡し、受け取った人は2段目にアイデアを書く。その際、1段目
毎日3000トンの“糞尿”が線路に：日経ビジネスオンライン
ある資料と書いてあるだけなので、具体的に何の資料か分からないが、そのある資料によると、中国では毎日平均して3000トンもの糞尿の混じった汚水が列車から線路にまき散らされており、祝日や休日ともなれば列車が毎日直接に排出する糞便の総量は1万トンを超すという。 中国の鉄道総延長は7万km以上、毎年の運送旅客累計は11億人以上である。中国ではここ数年中国正月である「春節」や5月のメーデー休暇、10月の国慶節休暇を「黄金週」(ゴールデンウイーク)と位置付けて1週間程度の連続休暇を設定しているが、この期間には実家への帰郷や観光旅行に民族の大移動が繰り広げられる。 特に春節の列車の混み具合は並大抵のものでなく、2006年の春節休暇の1週間では、毎日の旅客累計は400万人にも及び、春節期間全体の旅客累計は1億人以上であった由。これだけの人間が列車に乗れば、毎日1万トンという糞尿総量もある話かもしれない。
かけたモザイク、4000本：NBonline(日経ビジネス オンライン)
始業時間は、一応10時になっている。 だが、必ずしもその時間にデスクに座っている必要はない。期限内にやるだけのことをやってしまえば誰からも文句は出ない。だから、北川良一の出勤時間はたいがい午後と決まっている。その代わり、午後10時前に会社を出ることはない。退社はいつも終電ぎりぎりだ。 仕事場は、およそ20畳ほどのワンルーム。ここに新旧合わせ4台の編集機器が並べられている。北村が常用するのは、最も古いタイプのものだ。使い馴れているからでもあるし、古いぶんそれなりの技術を要するからだ。作業に入ると、4〜5時間は禁煙を強いられる。分煙所で軽く一服つけて、それから編集用のデスクに座る。 畳3枚を並べたようなどでかい編集テーブルが部屋の中央に置かれ、正面の壁には5台のモニターテレビが埋め込まれている。いくつものボリュームつまみと表示パネルが並び、それだけを見ればテレビ局の編成室を思わせる。 北村は無
麻疹（はしか）大流行の裏側：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 首都圏で麻疹（はしか）の流行が収まらない。5月21日になって早稲田大学が一部キャンパスを除き、同日から5月29日までの全面的な休講に踏み切った。都内の高校、大学でも感染する若者が続出、連休前後から多くの学校で学級閉鎖や休講が実施されている。 事態を重く見た東京都は5月17日、都内の学校で麻疹にかかったことがなく、ワクチンを未接種の児童・生徒に対し、接種を促す緊急対策に乗り出した。 都が緊急接種の対象にするのは、都立高校200校を含む都立学校250校で、アンケート調査の結果判明した麻疹ワクチン未接種・未感染の約7000人。このほか、区市町村の小中学校と私立学校に対しても同等の補助を実施するという。なお、麻疹患者が発生した都立学校は、5月17日現
「ネット接続0円」の衝撃波 英フォン本格上陸、無線LAN大連合へ発展も (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
高速通信の波とともに姿を消した無料インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が、今度は無線の世界で復権を果たそうとしている。 ユーザーを巻き込みながら「いつでもどこでもタダでネット接続」という世界の実現を目指すのは2005年11月に設立された英フォン・ワイヤレス。 ノートパソコンや携帯型ゲーム機など、普及が進む無線LAN（構内情報通信網）対応機器とネット接続できる公衆無線LANサービス「FON（フォン）」を展開する。 自宅のネット回線をほかのFONユーザーに開放すれば利用料金は無料。ネット接続の“相乗り組合”とも言える新手のサービスが本格上陸した。 「敵か味方か」、困惑のISP 単独の公衆無線LANサービスとしては世界最大に成長したFON。サービス開始からわずか1年で、世界150カ国に約13万カ所のアクセスポイント（接続拠点）が立ち上がり、34万人が利用している。収益源は、接続拠点と
「野中辞任」の裏に深い闇：日経ビジネスオンライン
3月7日水曜日。不正会計問題に揺れる三洋電機は臨時経営会議を招集した。決算訂正を巡り金融庁や証券取引等監視委員会と続けてきた折衝が一段落し、この日は副社長の前田孝一が経緯を報告するだけの予定だった。 ところが、ここで野中は突然、“爆弾動議”を炸裂させた。 「市場の信頼を取り戻すために、第三者委員会を設置したいと思います」 あっけに取られた経営陣は反対もできず、議案は翌週の臨時取締役会に上程された。野中は第三者委員会に、日興コーディアルグループの不正会計事件で特別調査チームを率いた弁護士の国広正を担ぎ出す算段までしていた。 「免責」を狙って自爆？ 3月12日の週に開いた臨時取締役会では、体制を立て直した金融3社が反対に回ったため、野中提案は決議に持ち込むことすらできず却下された。 それでも諦めのつかない野中は3月19日月曜日の朝に再び臨時取締役会を招集した。 だが土、日で議論を尽くした金融3
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
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