「脱獄アプリ」と呼ばれる海外製の不正なアプリを使い、紀伊国屋書店（東京）のネット上の店舗から電子書籍をだまし取ったとして、警視庁は、長崎県島原市宮の町、団体職員狩野貴仁容疑者（３３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、３日発表した。不正アプリを使って電子書籍をだまし取った事件の摘発は全国初という。 　サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は不正アプリをアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」にダウンロードして使い、昨年８月に電子書籍１８７点（１５万６５００円分）をだまし取ったというもの。容疑を認めているという。同課は、狩野容疑者が同じ手法で計９１８点（８６万円分）の電子書籍をただで手に入れたとみている。 　正規に販売されているものではないアプリをダウンロードして使えるようにするといった行為は、一部の利用者の間で「脱獄」と呼ばれている。今回使われたアプリには、電子決済システム上で代金を支払ったよう

出版デジタル機構が、電子出版の取次「大手」ビットウェイを買収したことについて、岸 博幸教授（慶應大学・大学院メディアデザイン研究科）が「出版デジタル機構の電子書籍取次買収は最悪の愚策｣と断じている。(1)民業圧迫、(2)モラルハザード、という明快な根拠は十分すぎる説得力があり、その通りだと思う。関係者も沈黙するほかないだろう。 しかしこうすることが暗黙の既定方針だった可能性はかなり高い。でなければ、疑問と批判に答え、経緯を説明していただきたい。このままでは「1兆円」が永久に遠ざかってしまう。 奈落への道は補助金で敷き詰められている 岸教授が、“非競争領域”から“競争領域”に事業を拡大させたことを批判しているように、取次は純然たる競争領域だ。ビットウェイの買収は、JAL支援どころではない民業圧迫／介入であり、後述するように、機構の存在が拡大すれば、合法的なものであっても非関税障壁（自由貿易違