ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。　著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。　アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。　出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売

【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 　訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 　自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 　訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 　裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に

「５名様に当たります」はウソだった――。雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は１９日までに、出版社の秋田書店（東京都千代田区）に、景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出す方針を固めた。複数の読者に当たると表示しながら、一つも発送していない景品もあったという。読者プレゼントの水増しを同法違反で処分するのは初めて。 　同社は「週刊少年チャンピオン」など若者向け漫画誌のほか、コミック単行本などを出版している。消費者庁は、同社が数年にわたり、複数の雑誌でこうした不当表示を続けていた可能性があるとみている。 　関係者によると、不当表示があったのは女性向けの漫画月刊誌で、プレゼントはファッション雑貨や家電製品など。当選者数が「５名」などと記載されているのに、実際にはそれより少ない数しか発送されず、当選者が１人もいない景品も複数あったという。翌々月号などで当選

【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 　交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州など６カ国は７０年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 　米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、ＴＰＰで容認論　死後５０年→７０年　米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/1

２００５年１０月、閉店を惜しむ客たちが、京都の丸善書店にそっと残したレモン。店は「忘れ物」として文庫本「檸檬」と一緒に置いた＝中京区　　 　作家、梶井基次郎（１９０１〜３２）の代表作「檸檬（れもん）」の舞台となったことで知られる丸善書店が、２０１５年春、京都市内に再出店することになった。０５年に閉店してから１０年。「ファンの声に応えて」オープンを決めたという。 　書籍販売業大手の「丸善」（本社・東京）が、京都・三条通麩屋（ふや）町に出店したのは１９０７（明治４０）年だった。その後、４０（昭和１５）年に河原町通蛸薬師上ルに移転した。２５（大正１４）年発表の小説に登場するのは前者の店舗だ。 　「檸檬」の主人公「私」は、梶井と同じく旧制第三高等学校（三高）に通っていた。ある日「二条の方へ寺町を下り」、そこにあった果物屋でレモンを購入。「何処（どこ）をどう歩いた」のか、丸善へ。そして画集の上に、そ

【赤田康和】出版取次会社で業界３位の大阪屋（本社・大阪市）に対し、ネット通販大手の楽天と、大手出版社の講談社、小学館、集英社と、大日本印刷が出資を検討していることが４日、わかった。 　大阪屋の実施する第三者割当増資を、楽天を中心に引き受ける方向で調整している。出版不況が続くなか、大阪屋は東京支社の自社ビルを売却するなど経営の立て直しを急いでいる。楽天の物流システムを活用することで、注文品の書店への配送をより速くするなどの狙いがある。 　楽天は、全国の書店約２千軒と取引がある大阪屋と組むことで読書好きの顧客との接点を増やし、ネット書店大手の米アマゾンに対抗するのが狙いだ。自社の専用端末コボを書店で販売することなどを検討する見通しだ。出版界の中枢でもある出版取次業にＩＴ企業が本格参入するのは過去に例がないという。

「脱獄アプリ」と呼ばれる海外製の不正なアプリを使い、紀伊国屋書店（東京）のネット上の店舗から電子書籍をだまし取ったとして、警視庁は、長崎県島原市宮の町、団体職員狩野貴仁容疑者（３３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、３日発表した。不正アプリを使って電子書籍をだまし取った事件の摘発は全国初という。 　サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は不正アプリをアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」にダウンロードして使い、昨年８月に電子書籍１８７点（１５万６５００円分）をだまし取ったというもの。容疑を認めているという。同課は、狩野容疑者が同じ手法で計９１８点（８６万円分）の電子書籍をただで手に入れたとみている。 　正規に販売されているものではないアプリをダウンロードして使えるようにするといった行為は、一部の利用者の間で「脱獄」と呼ばれている。今回使われたアプリには、電子決済システム上で代金を支払ったよう

勤務先の市立中学校の図書約３千冊を転売していたとして、新潟市教育委員会は３０日、この中学校で図書館司書をしていた元臨時職員の４０代女性を、窃盗の疑いで新潟県警に告訴したと発表した。 　市教委によると、元職員は２００８年４月〜今年３月、同市秋葉区の小須戸中に勤務。０９年９月ごろから図書室用に購入した本の大半を、市内の中古書店に転売した疑いがあるという。 　今年４月、新任の司書が購入したはずの図書約５００冊がないのに気づき、市教委が調べたところ約３千冊（約５５０万円相当）がないことがわかった。市教委が元職員に事情を聴いたところ転売を認め、「生活費にあてた」と話したという。

「がんが消えた」などと未承認の錠剤の効能を本でうたったとして、薬事法違反（承認前医薬品の広告）の罪に問われた出版社「現代書林」と元社長の武谷紘之被告（７４）、この本の編集担当だった川原田修被告（５９）に対し、横浜地裁（毛利晴光裁判長）は１０日、いずれも無罪（求刑罰金５０万〜３０万円）とする判決を言い渡した。 　検察側は、厚生労働省の認可のない錠剤「キトサンコーワ」の販売元のキトサンコーワ（東京都）と出版契約を結び、「がん細胞が消えた」「ぜんそくの発作が治まった」などの体験談を掲載した本を２００９〜１１年に販売・広告した、などとして起訴していた。 　弁護側は「キトサンコーワは、薬事法上の医薬品ではなく健康食品だ」などとして無罪を主張していた。 　この裁判をめぐっては、キトサンコーワ社と同社の国安春子社長（６７）も起訴され、同地裁で別に公判が進んでいる。

「出版物原版権」ができると…個人に代わって紙の本をスキャンして電子化する「自炊代行」をしている会社＝東京都内 　本格的な電子書籍時代に向けて、出版社に「出版物原版権」という新たな権利を与える構想が浮上している。紙の本を裁断・スキャンして電子化する「自炊」やＩＴ企業が直接作家と契約するなどして、出版社が許していない電子書籍が流通するのを防ぐ狙いがある。 　中川正春前文部科学相が座長をつとめる国会議員の勉強会（中川勉強会）が２０日に報告をまとめる。メンバーの議員は、著作権法の改正などによって、「今年度内にも構想を法律にしたい」としている。 　文化庁も、著作権法を専門とする学者を集め、新しい権利をつくる際の課題や、権利の範囲などを検討している。 　著作権法は、レコード会社やテレビ局には、音楽や番組という作品を伝える役割を果たしているとして、著作権の一種である「著作隣接権」を与えている。だが、出版

印刷 　集英社は２８日までに、第三者の発言を無断で掲載していたとして、昨年１１月に出版した新書「上手な逝き方」を絶版にすることを決めた。「著作権、著作者人格権を侵害している」と判断、すでに回収を始めている。 　同書は、死をテーマに作家・嵐山光三郎さんと宗教社会学者・大村英昭さんが対談、共著として発売された。だが、実際の対談には、本願寺仏教音楽・儀礼研究所常任研究員の多村至恩さんが同席。多村さんの発言の一部が大村さんの発言として、許可なく編集され、１万８千部が発行された。

印刷 　インターネット通販最大手のアマゾンが、準備を進める電子書籍サービス「キンドル」の日本語版について出版社側に示した契約書案の内容がわかった。販売価格を最終的に決める権限がアマゾン側、つまり流通側にあることがポイントで、これまで再販制度の下、出版側が価格を決めてきた日本の出版業界のあり方とぶつかる部分も多い。 　日本では、電子書籍も含めて書籍の価格は出版側が決めてきた。電子書籍には再販制度は適用されないとみられ、アマゾンの提案のように流通側が価格を決めることも可能だ。ただ、出版社の抵抗感は根強い。 　アマゾンは契約を結ぶ期限を当初、１０月末としていたが、各社との交渉は順調とはいえない。アマゾンは１００を超える出版社と個別交渉を続け、その過程で、契約の内容は出版社ごとに変化している模様だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録

津波被害を受けた日本製紙石巻工場の在庫品。製紙業界全体で１万５千トンの在庫が失われた＝４月３０日、宮城県石巻市、中川仁樹撮影 　製紙大手６社の２０１１年３月期連結決算は３社の純損益が赤字になった。東日本大震災で主力工場が被災したためだ。さらに企業が新聞・雑誌広告を減らし、紙の利用が減っている。工場が復旧しても売り上げが戻るかわからない。 　印刷用紙最大手、日本製紙グループ本社は、被災した石巻工場（宮城県）の復旧費などの特別損失約６２８億円が響き、純損益は過去最大の赤字になった。石巻工場はようやく９月末に一部の生産を再開する。 　だが、山下勁（つよし）副社長は２４日の記者会見で「残念ながら紙が足りないとの声は聞こえてこない」と、複雑な表情だった。今でも他工場などでの代替生産で供給は間に合っているためだ。１２年３月期の業績予想は「紙需要の冷え込みが懸念され、適切な予想が困難」との理由で開示を見

東日本大震災で出版業界が紙不足に苦しんでいる。 　日本製紙連合会によると、出版物やチラシに使われる紙の２割弱を生産している日本製紙の石巻、岩沼両工場と三菱製紙の八戸工場が津波で被災。首都圏の紙倉庫でも荷崩れで多くの紙が使えなくなった。 　出版用の紙の出荷が滞るなか、集英社は４日に予定していた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「ＮＡＲＵＴＯ」などコミック８点の発売を２１日に延期。吉川弘文館も３月末に出すはずだった「平城宮大極殿院（だいごくでんいん）の設計思想」の発売を延期した。岩波書店は新書や雑誌「思想」第４号を、見た目は似ているものの普段とは違う種類の紙で印刷した。 　製紙会社側では輸入を増やすなど紙の供給量確保に取り組んでいるが、「１、２カ月は何とかなっても、その先のめどが立たない」（三菱製紙の広報ＩＲ室）という。新刊を出し続けることで資金を回している出版社も多く、出版業界には「出版のペー