南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

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南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることから岸田総理大臣は、記者団に対し、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化しましたが、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が広がりを見せています。 これについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べました。 また、記者団が「オミクロン株へのワクチンの効果が分かっていない中で、予定どおり3回目の接種を行うのか」と質問したのに対し「ワク

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松