2022年8月31日のブックマーク (5件)

  • 【速報】日本維新の会・松井前代表「顧問に就任する考え」示す 馬場新代表から打診 | MBSニュース

    維新の会の松井一郎前代表が顧問に就任する考えを明らかにしました。 8月27日、日維新の会の初めての代表選が行われ、馬場伸幸衆議院議員が新代表に選出されました。 来年春の市長任期をもって政界引退を表明している松井一郎前代表はこれまで、代表退任後は執行部には入らず役職にはつかないとしていましたが、8月29日に馬場代表から顧問への就任を打診されたことを明らかにしました。 (松井一郎前代表) 「馬場代表からはきのう、どうしても顧問としてやってもらいたいと、執行部には入らないが、任期の間は馬場代表をサポートしたい」 松井一郎前代表は顧問就任に応じる考えで「孤独な代表の意思決定をサポートしたい」としています。

    【速報】日本維新の会・松井前代表「顧問に就任する考え」示す 馬場新代表から打診 | MBSニュース
    Expway
    Expway 2022/08/31
    令和の世に見事な院政を見て民主主義の衰退を嘆くわけです
  • 旧統一教会と関係断絶、自民方針 首相陳謝、霊感商法の被害者救う | 共同通信

    Published 2022/08/31 12:51 (JST) Updated 2022/08/31 13:07 (JST) 自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を断絶する方針を決定した。岸田文雄首相(党総裁)は記者会見で、教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」と陳謝。「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と述べた。 安倍元首相と教団との関係については「ご人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と語った。世論調査で下落傾向にある内閣支持率を巡り「旧統一教会や国葬の問題がある中、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きい」との認識を示した。

    旧統一教会と関係断絶、自民方針 首相陳謝、霊感商法の被害者救う | 共同通信
    Expway
    Expway 2022/08/31
    火事場泥棒が消火器持って火消しを始めましたという印象
  • 20代前半の若者の座談会を聴いたら「一人暮らしで悪徳商法が怖い」という話題に→宗教勧誘や訪問販売の話じゃなくて衝撃だった

    やるか逃げるか @blues_kisha 先日、20代前半の若者の座談会があり、聴講した。その中で「初めての一人暮らしで悪徳商法が怖い」という話題に。てっきり悪質な宗教勧誘や訪問販売が例に挙がると考えていたが、違った。 彼女らはなんと新聞拡張やNHK受信料を例に挙げた。「騙された子もいる」。強烈な刺激が俺の脳天を突き抜けた。 2022-08-30 16:43:23

    20代前半の若者の座談会を聴いたら「一人暮らしで悪徳商法が怖い」という話題に→宗教勧誘や訪問販売の話じゃなくて衝撃だった
    Expway
    Expway 2022/08/31
    特商法無視した新聞勧誘はもっと吊るされるべき
  • 自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK

    旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯(しんし)に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

    自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
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    Expway 2022/08/31
    真っ先に閣僚から出てくるに1ペリカ
  • 勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型雇用」へ法改正検討 - 日本経済新聞

    厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事

    勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型雇用」へ法改正検討 - 日本経済新聞
    Expway
    Expway 2022/08/31
    どんだけ枠組み作っても現場がそれを無視してお咎めないんじゃガス抜きにもならないよね