米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、トランプ米大統領が米大手自動車メーカーの幹部らに、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じた。「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」などと述べたという。関係者によるとトランプ氏は3月、自動車メーカー幹部らを電話会議に招集して伝えた。価格を引き上げた場合にトランプ氏がどんな措置を取るかは不明だが、一部の幹部は値

「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと…

イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。 ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

おりた @toronei 韓国でいま反日が急速になくなってるの、マスコミ不信が極まっていて、マスコミが反日するたびに「嘘だろこれ」ってなってるのと、韓国人の毎年500万人ぐらい日本観光に来て、「日本も日本人も言われていたような国や国民じゃないだろ」って空気が広がってるらしいね。 x.com/rawhamzeneko/s… 2025-02-20 02:46:01 sssd @rawhamzeneko 嫌韓とかもう時代遅れ感すごいわ 韓国側でも昔は芸能人が日本好きとか言うと猛烈に叩かれるから苦し紛れに知日派とか言ってたけど、最近は堂々と日本好きって言えるようになってるし 政治がなんかしなくても、SNSの普及と両国のエンタメコンテンツの盛り上がりで、若者は勝手に仲良くなってるね x.com/inpostarrr/sta… 2025-02-19 18:14:23

日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。

日本に１０億ドルの武器売却　トランプ米大統領 時事通信 外信部2025年02月08日04時58分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、石破茂首相との共同記者会見で、日本への約１０億ドルの武器売却を承認したと明らかにした。その上で「米国の抑止力をフルに発揮し、同盟国を１００％防衛する」と強調した。 ＵＳスチールに「投資で合意」　日鉄首脳と来週会談へ―トランプ米大統領 トランプ氏はまた、「中国の経済的侵略に対抗するため、一段と緊密に連携することで合意した」と述べた。 #ドナルド・トランプ氏 #石破茂 国際 政治 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年02月08日04時59分

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。 WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。 アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援　EU加盟へ汚名返上後押し jiji.com/jc/article?k=2… 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出します。法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタート。同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上とEU加盟を後押ししたい考えです。 2025-01-05 09:49:49 リンク 時事ドットコム 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 ＥＵ加盟へ汚名返上後押し：時事ドットコム 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。同国政府からの要請を受けたもので、法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合（ＥＵ）加盟を後押ししたい考えだ。 2 users

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

BBC News Japan @bbcnewsjapan イギリス公共放送BBCニュースの公式日本語アカウントです。世界中の現場から独自の視点でお伝えするBBCニュースより、日本語に訳したビデオや記事をはじめ、英語記事やビデオの概要を日本語でご紹介します。 bbc.com/japanese リンク BBCニュース シリア刑務所から大勢を解放、子どもの姿も - BBCニュース シリアを全国的に掌握した反政府勢力が、各地の刑務所で収容者を解放している。首都ダマスカスにある悪名高い「サイドナヤ刑務所」では、小さい子どもと母親も自由の身となり、その映像が出回っている。地下の監房に多数の人々が閉じ込められているとの情報も出ている。 78 users 85

【読売新聞】　個人の戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の加盟国年次総会が２日、ハーグで始まった。ウクライナへの侵略やパレスチナ紛争に関して、ＩＣＣが逮捕状を出したロシアとイスラエル両首脳の身柄拘束に非協力的

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

（ＣＮＮ） シリアの反体制派武装勢力は２９日、突如攻勢に出てからわずか３日で北部アレッポに進入した。反体制派がシリア第２の都市アレッポに足を踏み入れるのは、政府軍が同市を奪還した２０１６年以来となる。 反体制派は今週に入って奇襲を仕掛け、アレッポ郊外の複数の村を制圧。ここ数年おおむね膠着（こうちゃく）状態が続いていた紛争が再燃した。 ＣＮＮが位置情報を確認した動画では、反体制派の戦闘員１人が市内西部の人けのない道路を車で走り、撮影を行う姿が映っている。車がアレッポ西部にあるモスク（イスラム教礼拝所）に近づくと、戦闘員が神を称賛する声も聞こえる。 シリア政府軍は「大規模攻撃」に直面していると述べ、「各地の戦線に沿った全ての場所を強化している」と主張。だが複数の住民は、政府軍はアレッポ西部の複数の地区から退却したと証言した。 ２７日に始まった今回の攻勢は、シリア反体制派と２０００年からシリアを

PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online 今すぐEVシフトしなければ日本経済は死ぬ…ウクライナ侵攻で早まった｢ガソリン車消滅｣の衝撃波 世界に先行する水素燃料電池車は｢亡国の技術｣に等しい ift.tt/MO85Qa1 2022-04-20 12:13:41 JSF @rockfish31 この記事も完全に的外れになっちゃったな。欧州のEVシフトがド派手に失敗しつつある。未来予測というのは本当に難しい。僅か2年先すら見通せないのだ。 x.com/Pre_Online/sta… 2024-11-26 13:54:31