若年層、１０人に１人が痴漢被害　鉄道関連７割、内閣府が初調査 時事通信 編集局2024年07月04日12時09分配信 混み合う電車内（資料写真） 内閣府は４日、１６～２９歳の若年層を対象にした痴漢被害のオンライン調査結果を公表した。１０．５％に被害経験のあることが判明。このうち、７割が電車内など鉄道関連で発生していた。痴漢に焦点を当てた政府調査は初めて。 痴漢から受験生を守れ！　「チャンスデー」と悪質な投稿も―共通テスト前に警戒強化・警視庁 被害経験者の内訳は、女性が８８．０％、男性が１０．６％など。被害場所は電車内の６２．８％が最多で、ホームなど駅構内も含めると、鉄道関連が７０．０％を占めた。２番目に多かったのは路上の１３．０％だった。 被害時の対応について、４２．７％が「とっさのことで何もできなかった」、３２．５％が「怖くて体が動かなかった」と回答した。 被害後の対応は、８０．４％が「

立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出 2023年08月21日07時49分配信 衆院解散について、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６月１５日、首相官邸 立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。 大義なき解散許されず　戸波江二・早大名誉教授 解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。 安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

立民議員、ウクライナへ入国　渡航制限中、自民は抗議 2022年07月20日19時40分 鈴木庸介衆院議員 立憲民主党の鈴木庸介衆院議員（比例代表東京ブロック）がウクライナに入国していたことが２０日、分かった。自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「あってはならない。大変遺憾だ」と抗議。馬淵氏は「重く受け止める。事情聴取を行い党の対応を考える」と応じた。 立民・小熊氏がウクライナ訪問　無許可渡航で役職停止１カ月 鈴木氏は談話を発表し、「多大な迷惑と心配をかけおわびする」と陳謝。「今回得た知見は関係者に提供し、国会質問などに生かす」と強調した。鈴木氏は１３日に日本を出国し、ポーランド経由で現地時間の１５日夜にウクライナに入国。首都キーウ（キエフ）でウクライナ政府高官らと面会した。 国会閉会中のため、衆院への届け出は必要ないが、ウクライナは外務省の危険情報で最も厳しい

方位磁針の「北」、西にずれる　地磁気の変動影響か―国土地理院 2022年02月02日18時11分 国土地理院＝茨城県つくば市 国土地理院は２日、方位磁針が指し示す北（磁北）が５年前に比べ、県庁所在地の平均で西に０．３度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気（地磁気）が変動しているためと考えられる。 頻発する地震と火山噴火 　これから日本で何が起きるのか？ 地磁気の極は北極や南極とは異なる位置にあり、磁北は地図上の北と一致しない。地磁気は地殻の影響も受けるため、場所によってずれは異なる。 こうしたずれを補正するため、地理院は５年ごとに地磁気の分布を示した地図を発表している。２日に発表された２０２０年版によると、東京では磁北が地図上の北より７．６度西にずれており、１５年より０．３度大きくなった。 いずれの県庁所在地も１５年と比べて西にずれており、札幌、名古屋、大阪などは０．３度変化し

近代五種、馬術外し自転車採用か　東京五輪での馬への暴行で 2021年11月03日21時54分 東京五輪の近代五種女子の馬術競技で、馬を操れず苦戦するドイツ選手＝８月６日、東京・調布市の東京スタジアム（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】国際近代五種連合が競技の５種目から馬術を外し、代わりに自転車を採用する見通しであることが３日、分かった。英紙ガーディアン（電子版）が複数の関係者の話として報じた。 独、選手とコーチ集中砲火　馬たたき、「動物虐待」と批判―東京五輪 近代五種は水泳、フェンシング、馬術、射撃、ランニングで争われる。報道によると、東京五輪の近代五種女子の馬術でドイツチームのコーチが馬を制御しようと暴行した場面があり、激しく批判された。これを受け、国際連合は競技の価値を維持するために馬術の除外を決めたという。 近代五種は五輪では１９１２年ストックホルム大会から実施されてきた伝統競技。国際連

「テレビ」から消えたアウェー戦　放映権高騰で転機―サッカーＷ杯予選 2021年09月07日16時05分 ２０１８年Ｗ杯ロシア大会アジア最終予選、アウェー戦でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と戦う日本＝２０１７年３月２３日、ＵＡＥ・アルアイン（ＡＦＰ時事） 今月始まったサッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選で、日本のアウェー戦が地上波などでのテレビ中継から消えた。主催のアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）がインターネット動画配信「ＤＡＺＮ」と長期放映権契約を締結。視聴はオンラインのみになった。 〔写真特集〕サッカー日本代表・森保ジャパン全試合 ＡＦＣは０５年から本格的に放映権ビジネスに着手した。当時テレビ朝日が４年９０億円で放映権を購入。価格が高騰する中で４年契約が３度更新されたが、昨年の契約切れに伴い、ＡＦＣから８年２０００億円超とされる新たな条件を提示されたという。再契

共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 2021年06月18日20時21分 立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日のＴＢＳラジオの番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の共産党との関係について「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」と述べ、連立政権を組むことに否定的な考えを改めて示した。 立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 枝野氏は、自民党が下野すれば共産との関係を徹底的に追及してくると指摘。「（共産が）党の考えを内閣に持ち込まないと言っても、そんな言行不一致はないと、とことん野党自民党はやる。国会は全部機能が止まる」と語った。 一方、「連立政権を組まないことと連携しないことは全然意味が違う」と強調。共産と政策ごとに一定の範囲で連携していくことは可能との認識も重ねて示した。 政治 選挙

立憲、追及再開も有効打なく　自民は余裕「支持率底打った」―予算委 2021年02月16日07時03分 衆院予算委員会の１５日の集中審議で、立憲民主党はこれまで控えてきた「追及モード」を再開した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長辞任問題や菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題などを相次いで取り上げたが、政権に有効打を与えるには至らなかった。 立憲、提案路線に揺らぎ　「疑惑」続々、軸足定まらず 「人事への関わり方に一貫性がない。もっと早く動けばこんなに迷走していない」。立憲で最初に質問した野田佳彦元首相は、菅首相が森氏の進退から距離を置く一方で、後継人事には関与したと批判した。 菅首相は「私自身が辞めるべきだと発言すべきじゃない」としつつ、後任人事には「国民に歓迎される五輪にするため、透明に、ルールに基づいて選考してほしいと強く申し上げた」と説明。質問の時間配分を勘案したのか、

シャープ、プラズマクラスター技術で空気中の新型コロナ９割減少　不活化効果を実証 2020年09月07日14時29分 シャープは７日、空気中に浮遊する新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを約３０秒照射すると、感染性を持つウイルス粒子の数が９１．３％減少する効果を確認したと発表した。長崎大学、島根大学の専門家と共同で、プラズマクラスター技術搭載ウイルス試験装置を作製し、不活化効果を世界で初めて実証したという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 コンビニ「２４時間」問題

安倍首相、「病状深刻」見方強まる　公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が１９日、政府・与党内で強まった。首相は１７日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相（19日午後） 首相は１９日午後、３日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ

「イスラム国」で戦闘計画＝容疑で元北大生ら書類送検－警視庁 2019年07月03日17時24分 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員になるため、シリアへの渡航準備をしたなどとして、警視庁公安部は３日、私戦予備容疑で、当時北海道大生だった男性（３１）とイスラム法学者の中田考・元同志社大教授（５８）ら５人を書類送検した。 〔写真特集〕「イスラム国」 他に書類送検されたのは、元北大生と同様に戦闘に参加しようとした千葉県在住の２０代男性や、支援したジャーナリスト（５０）、３０代の男性。 公安部などによると、一部は「ＩＳに加わり、戦闘員として働こうとしていた」と容疑を認めている。中田元教授とジャーナリストらはＩＳ側と連絡を取って支援を依頼したり、航空券を購入したりしていたという。 送検容疑は２０１４年８月ごろ、ＩＳの戦闘活動に参加する目的でシリアへの渡航を企てた疑い。 新型コロナ最新情報 相模原

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

立憲が沖縄県連設立へ＝「辺野古反対」で知事選支援 2018年08月25日16時33分 立憲民主党は２９日に沖縄県連を設立する。県連結成に際し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「断念を日米両政府に求める」との方針を表明する。「ゼロベースで見直す」とする党本部方針より踏み込んだ表現で移設反対の姿勢を打ち出す。 翁長氏音声問題、いったん収束＝「オール沖縄」結束優先－知事選 立憲の都道府県連設立は沖縄で３１番目となる見通し。翁長雄志知事の急逝に伴う９月３０日投開票の県知事選への取り組みを強化する。枝野幸男代表は２５日、さいたま市で記者団に「翁長知事の思いをしっかり引き継げる知事が生まれることに向けて、その役割の一端を担えればありがたい」と語った。２９日は県連発足に合わせて沖縄入りし、那覇市内で記者会見する。 辺野古移設への態度について、党本部は「再検証し、県民の理解を得られる

携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担 2018年08月23日19時24分 政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 携帯料金下げ、議論開始＝割高批判、来夏にも方向性－総務省審議会 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３．５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５．４％のプラスとなる１０万２５０円まで増えた。 携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目だ。１５年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低

結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク

財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も 財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。 議員年金復活求める意見＝自民総務会 支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。 分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。 さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを

社民党首、民進に合流打診 社民党の 吉田忠智 党首が民進党の 岡田克也 代表に合流を打診していたことが分かった。民進党幹部が１２日、明らかにした。　（2016/05/12-16:27） 【記事一覧へ】