asahi.com（朝日新聞社）：福島の全農家に作付けの延期を要請 原発事故で県 - 政治
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は２５日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。 農協（ＪＡ）などの組織を通じて農家に伝える。また、２５日から県のホームページなどで県内の全農家に作付けの延期を呼びかけ始めた。農家が被る損失は、国や東京電力に補償を求める方針だ。 福島県内では４月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。 政府は福島県に対し、葉物野菜などの摂取制限や出荷停止を指示している
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害は原則電力会社が賠償すると規定しているが、「異常に巨大な天災地変か社会的動乱」が原因の場合は賠償責任を負わないとの例外規定がある。枝野氏の発言は、東日本巨大地震による被害は例外に該当しないとの判断を示したものだ。
海外の反応 - 日本、地震で壊れた道路をたった６日で修復する。-: とりいそぎ。
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