猪木氏、マフラーで赤っ恥 登院初日から規則違反
日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が臨時国会召集日の２日、国会の衛視から“イエローカード”を突きつけられた。７月の参院選でカムバックしたばかりだが、一体何があったのか。 猪木氏は、スーツに赤いネクタイ、赤いマフラー（ストール？）姿で国会議事堂に登場。記者団に意気込みを聞かれ、「国会に闘魂注入！ 外交分野で国家のために頑張りたい」と語り、颯爽と本会議場に乗り込もうとしたところ、衛視に呼び止められた。おなじみのマフラーを外すよう求められたのだ。 参院規則２０９条では、議場に入る者は「帽子、外とう、襟巻、傘、つえの類を着用し又は携帯してはならない」と定めており、マフラーは「襟巻」に当たるためご法度となっている。猪木氏は１９８９年から一時落選を挟み９５年まで参院議員を務めていたが、国会のルールは頭に入っていなかったようだ。 周囲は、猪木氏が「燃える闘魂」を発揮して、衛視に得意技「卍固め」をかける
岩田氏、辞職覚悟「２年でデフレ脱却」 日銀副総裁候補所信 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀の次期副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は５日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。岩田氏は「物価目標を２年で達成できないなら、責任は自分たちにある。最高の責任の取り方は辞職だ」と述べ、退路を断ってデフレ脱却に臨む覚悟を明かした。 所信表明後の質疑では、物価目標を達成しやすくするため「日銀法の改正が必要だ」と述べた。 岩田氏は積極的な金融緩和で物価上昇を起こそうとする「リフレ派」の代表格。「２％の物価上昇目標を必ず達成するという責任を、日銀が全面的に負う必要がある」と表明。円安株高の流れを止めないため「これまで以上の量的緩和を進めなければならない」と明言した。 もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事は所信表明で、「海外の中央銀行幹部と築いた人的ネットワークを通じ、日銀の金融政策とその目的をしっかり説明したい」とし、「日々の業務を支えているのは約５０００人の職員。組織運営で総裁
【日本の解き方】金融緩和で給料はいつ上がる？ 効果波及まで１～２年の遅れ - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
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