国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 韓国発展に自民党あり＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
経済通で知られた韓国の政治・経済界の長老、南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が先ごろ亡くなった。１９６０年代末、学者から政府に入り朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で経済閣僚として７０年代の韓国の高度経済成長を担った。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済大躍進の立役者の一人だった。 南氏とは昨年秋、ソウルで開かれた「韓日協力委員会」のセミナーで会ったのが最後だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領の“竹島上陸”で日韓関係が悪化していたため、セミナーは両国関係の展望などについての討論だった。協力委員会の会長だった南氏は会場の最前列に座っていたが、筆者は討論の場で彼に提案というかお願いをした。 日韓は２０１５年、国交正常化５０周年を迎える。双方の識者の間ではこの５０周年に向け「新たな日韓関係のあり方」について議論が始まりつつある。そこで筆者は「日韓５０年史」を正確に語るために、南氏が経済企画院長官（副首相
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