確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を告発した問題で、加藤支局長は１８日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。　産経新聞ではウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長の記事を掲載した。　記事は今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の７時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全

先日、韓国でインスタントラーメンの草分けだった「三養（サムヤン）食品」の創業者、全仲潤（チョン・ジュンユン）名誉会長が亡くなった。９４歳だった。インスタントラーメンは１９５８年に日本で開発され、その後、世界に広がった。現在、世界で最大の生産国は中国だが１人当たりの消費量では韓国が世界一である。　その韓国で１９６０年代に初めて製造販売を手がけたのが、全仲潤氏だった。世界インスタントラーメン史の初期に、彼がどのようにしてそれを始めたのか、その歴史は何回、思い出しても感動的である。　彼は、日本で１９５９年に食べたインスタントラーメンのことが忘れられず、まだ貧しく食糧難だった韓国の国民に「何とかあれを食べさせられないものか」と一念発起し、日本からの導入を決意する。国交正常化２年前の１９６３年、「国民の窮乏を救いたい」という彼の志にいたく共感し協力を約束してくれたのが「明星食品」の当時の奥井清澄社長

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

「祖父の軍歴を知りたい」。先の大戦での日本海軍の軍人・軍属の人事記録「軍人履歴原表」を管理する厚生労働省に、そんな問い合わせが増えている。終戦から時間がたつにつれ減少傾向だったが、平成２５年度は前年度比３割増になった。その背景には、海軍航空隊を描き映画化もされたベストセラー「永遠の０（ゼロ）」や、日本海軍などの軍艦を擬人化したゲームのヒットもあるようだ。（道丸摩耶）　岡山県に住む３０代の女性は今年３月、海軍にいた祖父の軍歴の開示を厚労省に請求した。祖父は戦後間もなく死亡し、数年前に祖母も死去。祖父を知る人がいなくなる中、「祖父はどんな人だったのか知りたかった」と話す。　当時の軍艦を擬人化したゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」でさまざまな軍艦を知り、祖父が乗っていた船に興味もわいた。インターネットで、孫であれば人事記録を請求できることを知り、血縁を証明する書類などをそろえて厚労省に送った。

Ｇ７がＧ８首脳会議へのロシアの参加停止を決めたことで、北方領土交渉への影響は避けられない見通しとなった。安倍晋三首相は在任中の領土問題解決に強い意欲を見せているが、日本が独自にロシアに接近すれば、Ｇ７の“統一行動”を乱しかねない。４月に予定される岸田文雄外相の訪露も見送られる可能性が強まっており、日本が進展を期待していた領土交渉に再び暗雲がたちこめ始めた。　首相は２５日のハーグでの記者会見で、クリミアのロシア併合に関し「平和的、外交的に解決しなければならない。日本も力を尽くす」と強調した。だがロシアは「Ｇ８に固執しない」（ラブロフ外相）として強硬姿勢を崩していない。　首相は就任後、プーチン大統領と５度会談し、個人的な信頼関係を築くことに腐心してきた。平成２６年度予算案の国会審議がヤマ場を迎えていた２月には、ロシアの人権問題を理由に欧米主要国首脳が背を向けるなか、過密日程でソチ五輪開会式に出

ＪＲ名古屋駅前の車暴走事件で現行犯逮捕された無職、大野木亮太容疑者（３０）の父親が２５日、弁護士を通じ「私の息子が多くの方を傷つける事件を起こしましたこと、父親として深くおわび申し上げます。被害者の皆さまへは、専門家とも相談して真摯（しんし）に対応させていただく所存です」とのコメントを発表した。　父親は、事件で重軽傷を負った１３人や、その家族に謝罪した上で「現場で事件を目の当たりにされた大勢の方々はもちろん、報道されている息子の発言などにより強い不安を感じている社会の皆さまに、心よりおわび申し上げます」としている。　一方で、事件に至る経緯などについては「まだ捜査中であり、控えさせていただきたく存じます」とした。

光と影の表現が特徴の浮世絵を集めた展覧会が東京の太田記念美術館で開かれている。月夜に照らされた人物が叙情的に描かれた歌川広重の「名所江戸百景　猿わか町よるの景」、画面を一気に明るく染める小林清親の「両国花火之図」など、光と影を巧みに描いた作品にあって、ひと際目立っているのが葛飾応為（おうい）の代表作「吉原格子先之図」（肉筆画）だ。　絵の舞台は江戸の遊郭。建物の中には絢爛（けんらん）たる衣装を身につけた遊女。男たちはちょうちんなどを持って集まり、家の中をのぞき込む。家の中の明るさと、影で描かれた格子や人物のコントラストが鮮やか。「現代人から見てもモダン」と企画を担当した同美術館の赤木美智学芸員は指摘する。シルエットの男たちの後ろ姿にも語りかけてくるものがあり、ドラマチックだ。　北斎、司馬江漢、歌川豊春などそうそうたる顔ぶれの浮世絵にあっても群を抜いている。縦２６センチ、横４０センチほどの小さ

東京都知事選に立候補している細川護煕元首相（７６）と、応援の小泉純一郎元首相（７２）が２７日、東京都荒川区の町屋駅前などで街頭演説した。（サンケイスポーツ）　出馬表明以来、訴えのほとんどを「脱原発」に費やしてきた細川氏だったが、この日は「一番の問題は、少子高齢化が世界の主要都市で、東京が一番早く進んでいること」と町屋駅前に詰めかけた約３００人を前に、福祉問題から演説を始めた。　報道各社の世論調査で、有権者が関心を寄せる政策が原発問題ではないことがハッキリしたこともあり、軌道修正。福祉や五輪などに半分以上の時間を割いた。　一方、全くぶれないのが小泉氏。鼻声ながらも絶叫調で脱原発を訴え、原発廃止後のエネルギー案がないとの批判には「私１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない！」と“逆ギレ”。ＪＲ王子駅前でも「批判にこたえる必要はない！」と言い切った。　小泉節に聴衆は拍手喝采。“元首相タ

自民党が東京都知事選に向けて２１～２３日に実施した世論調査で、舛添要一元厚生労働相と、日本維新の会を離党して議員辞職した東国原英夫氏が高い支持を集めたことが２４日、分かった。複数の党幹部が明らかにした。　自民党内には舛添氏への待望論が出ているが、党を除名した経緯から異論もあり、党執行部は慎重に候補者選定を続ける構えだ。民主党にも「舛添氏を知事選で推すべきだ」との声がある。　自民党の世論調査では、複数の党所属国会議員らを並べて誰が都知事にふさわしいかを尋ね、舛添、東国原両氏が他に大きく差をつけた。

通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに損害賠償を求めたが、大阪高裁は控訴を棄却した。判決後、記者の質問に答えた原告の金稔万さん（左）は「本名を名乗る権利を訴え続けたい」と語った＝１１月２６日午前、大阪市 「配慮に欠けた面はあったが、速やかに働けるようにするのが目的で害意はなかった」　在日韓国人２世の金稔万（キム・インマン）さん（５３）＝兵庫県尼崎市＝が工事現場で働く際に通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁は１１月２６日の控訴審判決で、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持して金さんの控訴を棄却した。１審は通名強制自体を否定したが、２審は「通名使用を強いて金さんのアイデンティティーを侵害した」と認めるなど金さんにとって“前進”はあった。だが、逆転勝訴を信じていた金さんは、敗訴という

２７日夕、千葉県市川市の繁華街で刺され死亡した湯浅栞（しおり）さん（２２）は、交際中の男性（３５）とその長女（３）と一緒にいたところを襲われた。湯浅さんは近く、この男性と入籍する予定だったとみられるが、元交際相手から復縁を迫られるなどのトラブルを抱えていたようだ。幸せを目前にした悲劇に、周囲は衝撃を受けた。　「元交際相手から復縁を迫られ困っている。別の男性とも金銭トラブルがある」。千葉県警市川署捜査本部によると、湯浅さんは９月、２人の男性について計３回、同署に相談していた。暴力的なトラブルの相談内容は確認されていないが、同署は２人に口頭で警告した。　復縁を迫った２０代の男性とは事件後、連絡が取れていないという。この男性は１０月、市川市の路上で騒いでいるところを同署に保護され、言動がおかしいとして保健所に通報されていた。　湯浅さんは２７日午後４時ごろ、交際中の男性と一緒に車で市内の保育所へ長