アメリカの富裕層「ほぼ納税せず」報道機関が調査報告書を発表 | NHKニュース
アメリカの報道機関はIT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏など富裕層の納税記録を分析した結果、ばく大な資産を保有する一方、課税所得を抑えることで「ほとんど納税していない」とする調査報告書を発表しました。 調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。 それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。 このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98％、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1％
立民 枝野代表 性行為同意判断めぐる議員発言で外部調査の意向 | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる党所属の議員の発言が批判を受けていることを踏まえ、外部の第三者機関に調査を委ねて問題の経緯を検証し再発防止策を検討する考えを示しました。 立憲民主党では党所属の本多平直 衆議院議員が党の会合で、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げについて議論していた際「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言していたことがわかり、批判が相次いでいます。 本多議員は、みずからの発言を撤回し謝罪しています。 これについて立憲民主党の枝野代表は9日、国会内で記者団に「発言を知り信じがたい思いだ。全く現実を踏まえておらず許されるものではない」と非難しました。 そのうえで外部の第三者機関に本多議員を含む関係者のヒアリングなどの調査を委ねて問題の経緯を検証し、再発防止策
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スリランカ、日本にワクチン要請 60万回分提供で協議（共同通信） - Yahoo!ニュース