タピオカがヤクザの資金源に 「こんなに楽な商売はない」
台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊ ＊ ＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ
4月から就任した日銀審議委員の経歴疑惑に東大困惑
アベノミクスの金看板の一つが日銀と連携しながらの金融政策だ。「異次元緩和」や「マイナス金利導入」によって、日本経済にも株価にも、大きな影響を与えてきた。その政策決定に携わる、安倍官邸が送り込んだ審議委員の経歴に、重大な疑惑が見つかった──。 「博士論文」は文部科学省令によって公表が義務づけられており、博士号を授与した大学に行けば、誰の論文でも自由に閲覧できる。 本誌記者が東京大学経済学部の資料室で、ある人物の博士論文の閲覧を申請すると、担当の助教が青ざめた顔で上司の室長代理を連れてきた。 「実は……」。室長代理は言いにくそうに切り出した。 「目録に該当論文がないんです。本学の資料室にも、図書館にも見当たらない。念のため、国内の博士論文をすべて所蔵している国会図書館のシステムでも検索しましたが、やはりありませんでした」 そのうえで、こう続けた。 「結論を言えば、恐らくこの方は博士号を持ってい
自殺率 10万人あたり28.4人の韓国が急上昇して世界一
日本は世界一の自殺大国だといわれて久しい。自殺者は14年連続で3万人を超え、今や最大の社会問題のひとつだ。 ところが、どうやらこの不名誉な世界一が抜かれたようだ。近年の自殺率急上昇で、韓国がトップに立ったというのである。 直近データでは、韓国の人口10万人あたりの自殺者数（2009年）は28.4人。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟国で最も高い。対して日本は25.8人となっている。 両国が、世界で最も高い自殺率を記録しているのは、共通した理由があると見られている。 自殺予防総合対策センターの竹島正・所長がいう。 「両国共通の要因に挙げられるのが貧富の格差拡大と競争の激化です。急激な経済成長は国民生活に反映され、勝ち負けが評価の対象となりやすい。日韓ともに学生時代から大人になるまで、常に過酷な競争にさらされているストレスの影響は計り知れない」 ※週刊ポスト2012年4月13日号
5時間で停止 高いガラクタ売った米社に東電は賠償請求せよ
これは歴史に残る国際詐欺事件ではないか。福島第一原発で大量に発生している放射能汚染水の処理問題。米国・キュリオン社はゼオライトという鉱物を汚染水に加えて放射性セシウムを吸着させて取り除く設備を東電に売りつけたのだが、本格的に稼働を始めた6月17日、不具合を起こしてわずか5時間でストップした。 その後も故障が続出、事故収束のカギを握る汚染水処理がピンチに陥っている。米原子力大手・GE社の元社員で、現在は原子力関連企業でコンサルタントを務める佐藤暁氏が指摘する。 「不具合の原因は、汚染濃度の高い汚泥が汚染水と一緒に流れ込んで装置内の放射線量が高くなりすぎたこと。設計段階で汚泥の除去を組み入れておけば簡単にクリアできたはずです。 セシウムを吸着したゼオライトの交換は1か月に1度で済むはずでしたが、この設計ミスのために5時間で交換しなければならなくなった。再稼働後も同じペースでの交換が必要なら、汚
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