国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
通信販売番組の放送時間も公表へ、総務省が番組種別の放送法施行規則改正案
総務省は2011年2月15日、「放送法等の一部を改正する法律」に盛り込まれた放送法の改正（法公布後6カ月以内施行）に伴う放送法施行規則の一部改正案を作成したと発表した。この改正案は、総合編成のテレビ放送（NHKはラジオ放送を含む）事業者の放送番組の種別および放送番組の種別ごとの放送時間についての、放送番組審議機関に対する報告および公表の手続きを定めるものである。 改正案の内容は、総合編成のテレビ放送事業者が各年度の半期ごとに当該期間における毎月第3週目の放送番組を、「教養番組」「教育番組」「報道番組」「娯楽番組」「その他の放送番組」の五つの区分に分類して、番組の種別ごとの放送時間の報告と公表を行うというものになっている。その他の放送番組については、通信販売番組とそれ以外の番組に細分化したうえで、それぞれを公表する。なお、通信販売番組は「視聴者に商品またはサービスの内容、販売価格その他の条件
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